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温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の『新たな事業化』に向けた取組を行う県内企業に対して経費の一部を補助します。
※対象事業範囲については、これまでの「省エネ」に関する技術開発から、温室効果ガス削減等に直接・間接的につながる技術開発等へと令和３年度事業公募から見直しをしています。
＜支援金上限＞
県内中小企業者：（ア）事業化支援枠 720万円・（イ）産学官金連携枠 720万円
県内大企業:（イ）産学官金連携枠 720万円
自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。
助成金額：A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度（初年度）
A-(4)・・・総額: 5千万円程度（初年度）
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度（初年度）
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
＜助成金上限＞
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(３)水素燃料ボイラー（令和5年度追加）
・4,500万円（1,000キログラム／アワー超【注4】）
・3,500万円（1,000キログラム／アワー以下【注4】）
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。
＜助成金＞
・側車付二輪自動車及び第一種原動機付自転車（三輪を除く。）は１８万円を上限とします。
・第一種原動機付自転車（三輪）は４８万円を上限とします。
・第二種原動機付自転車は、令和３年３月３１日までに初度登録したものは３６万円を上限とします。
・令和３年４月１日以降に初度登録したものは４８万円を上限とします。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。
地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。
＜補助金上限＞
蓄電池を設置する場合は600万円
蓄電池を設置しない場合500万円
※「広島県省エネ設備導入促進補助金」は令和３年度から「広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金」に改称しました。
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
受付期間：令和５年12月28日まで
※申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に到達した時点で、受付終了となります。
工事期間：交付決定日から令和６年３月31日まで
ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。 省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して助成を行っています。
＜助成金＞
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの）：333,000,000円
業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの）：13,000,000円
令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。
※申請の受付については年度毎に行います。
※工事については、令和7年(2025年)12月26日までに完了するものが助成対象となります。
ＬＮＧバンカリング拠点を形成するために必要となる、ＬＮＧを燃料とする船舶への燃料供給の用を供する船舶及び当該船舶にＬＮＧを供給するための施設の整備に対する補助を行います。
※ＬＮＧバンカリング：船舶燃料としてＬＮＧ（液化天然ガス）の供給を行うこと
＜対象港湾＞
港湾法第２条第２項に規定される国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾
喫煙率の一層の低下を図るため、令和3年4月1日以降に禁煙治療費助成を導入する企業・団体等に対し、その費用の一部を支援します。
助成金：一人あたり上限１万円
※実施期間令和3年度～令和5年度
事業者がエコアクション21の認証・登録を受け、温室効果ガス及び廃棄物の排出量削減等の環境負荷を低減する取組を支援するため、事業者がエコアクション21新規認証・登録を受けるために要する経費に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
補助金：上限10万円
※県が定める予算額に到達次第終了とします。
産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進するため、地域経済循環創造事業交付金により民間事業者等の初期投資に対して、支援を行っています。具体的には、地域金融機関から「無担保・無保証」で融資を受け、産学金官が連携して事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用の一部について支援します。
締め切り：毎月10日(土日祝日の場合は、直前の開庁日)17時00分(必着)
1）融資比率について
公費による交付額:地域金融機関による融資額（融資比率）=1:1以上が必須となります。
2）上限額について
公費による交付額の上限は、原則2,500万円となります。
※ただし、上記融資比率が「1:1.5以上」の事業の場合、上限は3,500万円、「1:2以上」の事業の場合、上限は5,000万円となります。
