全国：（暫定）令和6年度 アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

（１）長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援
途上国・新興国において、長期戦略の策定及びそれに伴う国家温室効果ガス（GHG）インベントリの整備、PaSTIを通じた民間セクターでのGHG排出量把握・情報開示等の透明性向上の推進を支援し、我が国の優れた脱炭素技術等の普及する。
（２）海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業
現地日系企業のサプライチェーンでの気候関連情報開示と取組推進を通じて、サステナブルファイナンスが普及するための環境整備・理解醸成・人的資本構築を官民一体で推進する。
（３）市場メカニズムの世界拡大に向けた体制構築支援事業
パリ協定６条に基づく「質の高い炭素市場」の早期構築に向けて、６条実施に関する能力構築の支援をするとともに、国際機関や研究機関、民間企業等による連携及び協力活動を行う。
（４）脱炭素都市間連携推進等事業
日本の自治体と民間企業が連携し、脱炭素化を推進するための制度構築支援や能力開発等を行うほか、都市に関する同志国間の知見共有の強化を図る。
（５）CO2排出削減と他の環境課題の同時解決支援
JCMを通じて、高効率の廃棄物処理・リサイクル技術の導入、コベネフィット型環境対策技術の発掘・検証・普及等を加速化し、途上国が抱える環境問題と気候変動の同時解決を図る。