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補助交付予定額が補助枠に達したため、令和７年６月16日 19時30分時点までの申請をもって受付を終了いたします。（当初公募期間は、令和７年５月７日（水曜日）～ 令和７年11月28日（金曜日）まで（郵送の場合、必着））
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事業所の省エネルギーに係る取組みを推進するため、省エネルギー設備（高効率照明設備(LED照明)、高効率空調設備、高機能換気設備）の設置経費を一部助成します。

補助枠：4,000万円

事業所の温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備の設置経費を一部助成します。

■補助枠：2,500万円　（民間事業者対象分との合計額）

電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。

■補助枠
6,400万円　※自動車検査証に記載の使用者が「個人」、「自治協議会」の場合
360万円　※自動車検査証に記載の使用者が「事業者」で、かつFCVを導入する場合

※R５年度からの主な変更点
補助対象設備及び設置条件に下記を追加しました。
急速充電設備、普通充電設備等（業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備）
福岡市内に事務所又は事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者等の駐車場に設置される充電設備であること。
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福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。

・急速充電設備（定格出力が30kW以上）：　補助対象経費の1/2（上限100万円）
・普通充電設備等（普通充電設備、充電用コンセント又は充電用コンセントスタンド）：　補助対象経費から国等からの補助金を除いた額の1/2（上限100万円、1基あたり上限20万円）

■補助枠
・2,000万円　※広く市民等が利用できる公共の充電設備、専ら集合住宅の居住者が使用する充電設備
・　500万円　※業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備

山口県ではエネルギー価格の高止まりが懸念される中、中小企業者等が蓄電池の導入により、電気料金削減を図る取組を支援します。

(1)蓄電池単独設置の場合：補助率1／2以内

(2)蓄電池に併せて太陽光発電設備を設置する場合：補助率2／3以内

※併設する太陽光発電設備の発電容量（ｋＷ）が、蓄電容量（ｋＷｈ）の1／2以上を要件とする。

「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等（太陽光発電設備、蓄電池）、電気自動車等（電気自動車、電気自動車用普通充電設備）の導入を支援することで、長崎市におけるＣＯ₂排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業（太陽光発電設備等・電気自動車等）の導入を支援します。