エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/15~2024/07/31
広島県:令和6年度 持続可能な公共交通の実現支援補助金
上限金額・助成額
200万円

令和6年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を4月15日から開始します。本年度は、乗合バス車両(乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。)を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。

申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/12/28
新潟県:業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金(ZEB設計費補助金)
上限金額・助成額
230万円

2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助する。

  • ZEB 経済産業省「平成30年度Zebロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(平成31年3月)」における「(参考資料6)ZEBの定義と評価基準」の『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready又はZEB Orientedを満たし、BELSを取得する建築物
  • BELS 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度

■募集期間:第1次募集 令和5年4月17日(月曜日)~令和5年6月30日(金曜日)
 第2次募集 令和5年7月3日(月曜日)~令和5年9月29日(金曜日)
 第3次募集 令和5年10月2日(月曜日)~令和5年12月28日(木曜日)
 ※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合がある。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県金沢市:令和6年度 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度
上限金額・助成額
0万円

金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するため、家庭や事業者におけるエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する方に補助金交付を行います。

※国、県等の他の補助制度と併用して交付を受けることができます。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/10/03~2022/12/23
岡山県岡山市:省エネ機器導入補助金(商工業者向け)
上限金額・助成額
15万円

岡山市内の中小・小規模事業者の将来的なコスト低減を支援するため、工場・店舗・事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の導入・設置経費の一部を助成します。

  • 法人:15万円
  • 個人事業主:10万円

 

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/10/03~2023/01/31
神奈川県横浜市:自立分散型エネルギー設備設置費補助事業/第3期
上限金額・助成額
3万円

横浜市では地球温暖化対策の一環として、エネルギーマネジメントの普及を促進するために、自立分散型エネルギー設備設置費補助事業を行います。
・補助率 対象経費の4分の1(上限3万円)
令和4年度は、4期に分けて郵送・先着順で募集します。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/08/15~2022/12/28
岡山県岡山市:プラスチック資源循環推進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

岡山市では新型コロナウイルス感染症対策に奮闘しながら、テイクアウトなどにより販売促進に取り組む飲食店や小売事業者、地域行事などのイベント主催者に対して、使い捨てプラスチックの削減、エコ容器やバイオプラスチック製品などの利用促進に係る経済負担の軽減につながる支援を実施します。
「プラスチック新法」への対応も支援します。
(1)補助対象経費の3分の2に相当する額とし,50,000円を上限とする。
(2)補助対象経費の全額とし,50,000円を上限とする。
(3)補助対象経費の3分の2に相当する額とし,100,000円を上限とする。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2024/08/13~2025/02/14
神奈川県横浜市:V2H充放電設備設置費補助金
上限金額・助成額
0万円

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、事業所に設置するV2H充放電設備に対して補助事業を実施します。

・補助率:対象経費から国の補助金を除いた額に1/3乗じた額
但し、1基当たりの上限額は10万円、駐車スペース1台につき1基とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/20~2025/02/14
神奈川県横浜市:集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
上限金額・助成額
50万円

横浜市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車といった次世代自動車普及促進のため、集合住宅へ設置する充電設備(EV等充電設備)に対して補助事業を実施します。

補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の2
分の1
但し、1集合住宅当たり5基を上限とし、1基当たりの上限額は(1)(2)に記載の額とします。
(1)普通充電設備・充電コンセントスタンド  1基あたり上限額10万円 
(2)充電コンセント  1基あたり上限額5万円 

全業種
ほか
公募期間:2022/05/23~2022/09/30
徳島県:小規模事業者ゼロエミッション加速事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

2023/02/25追記:実績報告書の提出期限を令和5年2月21日(火)から令和5年3月31日(金)へ延長いたしました。令和5年2月21日以降の実績報告書提出の際は、変更承認申請書(期限延長)のご提出をお願いいたします。
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徳島県では「省エネ最適化診断」等を受けた事業者に補助金を交付しています。
補助率:1/2・補助限度額:100万円
※「省エネ最適化診断」等とは、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断のほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施する診断とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/09/21~2023/01/13
東京都:系統用大規模蓄電池導入促進事業
上限金額・助成額
250000万円

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした電力需給ひっ迫への対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。
このたび、事業者による「蓄める」の取組を推進するため、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成する事業を開始します。
助成率:助成対象経費の5分の4以内(国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内)
助成上限額:25億円

事前受付期間 令和4年12月1日~令和5年1月13日まで
申請受付期間 令和5年3月1日~令和5年4月10日まで
全業種
ほか
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