三重県では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、急速に普及しつつあるテレワークを障がい者の多様な働き方の一形態として推進するため、「三重県障がい者のテレワーク拠点開設支援補助金」を創設しました。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助金の上限額:2,000万円
コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。
枠 | 補助率・補助上限額 | 採択予定件数 |
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通常枠:中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 | 1件程度 |
通常枠:大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | 1件程度 |
特別枠:中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
特別枠:大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
2023/04/01追記:申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間:令和5年5月7日(日)17時まで
・申請受付期間:令和5年7月31日(月)
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2022/12/21追記:申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間:令和5年3月31日(金曜日)17時00分まで
・申請受付期間:令和5年6月23日(金曜日)
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2022/10/06追記:申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間:令和4年12月31日(土)17時受付分まで。
・申請受付期間:令和5年3月24日(金)まで。
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都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。
※本助成金は、派遣契約締結前に事前エントリーが必要です。
新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15%以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。
1事業者あたりの支給金額は次のとおり。
・中小法人等:20万円(定額)
・個人事業者等:10万円(定額)
※1月~3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)の対象事業者となった場合は対象外です。
コロナ禍からの文化芸術活動の再興を支援するため、大規模で質の高い我が国の文化芸術水準を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による萎縮効果を乗り越え、再興に向けて需要喚起や業界全体の活性化を図る(大規模公演型)とともに、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を実施する取組を支援することにより、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する(地域連携型)ことを目的とする。
◆申請書類の提出期間
(1)大規模公演型
令和4年2月28日(月)~令和4年4月15日(金)(18時必着)
(2)地域連携型
令和4年2月28日(月)~令和4年3月15日(火)(18時必着)
※(1)大規模連携型と(2)地域連携型で提出締切が異なりますので、ご注意ください。
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体(法人を含む。以下同。)が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)を支給いたします。
対象期間:令和4年3月7日(月曜日)から令和4年3月21日(月曜日)まで(15日間)
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者の皆様に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)を支給いたします。
要請期間:令和4年1月21日(金曜日)から令和4年3月6日(日曜日)まで(45日間)
※ただし、22日(土曜日)及び23日(日曜日)から要請に応じた場合も協力金が支給されます
・1店舗1日あたり以下の金額です。
中小企業:3万円~10万円
大企業 :1日あたりの売上高の減少額×0.4 (上限20万円。中小企業も選択可)
※全期間要請に応じた場合のみ協力金が支給されます。
長野市第6波対応事業者緊急支援金は、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金:20万円~10万円
国立・国定公園の利用拠点での自然体験プログラム推進やコロナ対応、ワーケーション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に寄与することを目的としています。
◆補助率、補助額
A 国立・国定公園での利用拠点を活用した自然体験プログラム推進事業
補助率:地域全体に波及効果が及ぶ事業※は、定額(上限400万円)
それ以外の事業は、補助対象経費の2分の1以内。
B 国立・国定公園での滞在環境整備事業
補助率:公園事業者、公募要領内「(3)補助金の応募を申請できる者」のオに掲げる者、公共施設の管理受託者及び地方公共団体を含む協議会は、3分の2以内(上限3,000万円)、それ以外の者は2分の1以内(上限3,000万円)。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施