女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上げ等の増加または福利厚生に寄与する設備投資または新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設備等に要する経費の一部を補助することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
・丹波市設備投資支援事業補助金または丹波市新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備補助金の補助対象経費の10%以内
・限度額30万円
コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業等で従業員の雇用維持を図る際に、事業主が従業員へ支払う休業手当等の一部を支援します。
2021年5月分から国の雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の助成率等が引き下げられたため、これに伴い発生する休業手当の企業負担に対し、当該相当分を豊岡市が給付します。
・中小企業(小規模事業主を含む)の場合
従業員へ支払った休業手当等の支給額の10分の1以内で、上限額100万円/社
・大企業の場合
従業員へ支払った休業手当等の支給額の4分の1以内で、上限額100万円/社
注:豊岡市の助成金の上限単価1,500円/日・人
注:対象期間の雇用調整助成金等について複数回の申請をする場合、申請の上限額(100万円)に達するまでその都度申請ができます。
ウィズコロナ社会による新しい生活様式を踏まえた感染症の予防や消費者の利便性の向上・事業者の売上拡大機会の増加により、地域産業の活性化に資することを目的として、キャッシュレス決済端末導入に必要な経費の補助を実施します。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者が、事業所の消毒を実施した場合に要する経費に対して、感染拡大の防止と負担軽減を目的に補助します。
・1事業者あたり10万円を上限
※既に消毒を完了している事業者(中小企業者)につきましても補助の対象となるため美化推進課へお問い合わせください。
新型コロナウィルス感染症の流行で利用者が減少した公共交通(路線バス、タクシー、定期航路、鉄道)事業者に対し、利用回復・拡大に向けた取り組みに要する費用及び事業の維持継続に要する経費を支援します。
事業者 | 補助額(上限) |
---|---|
乗合バス事業者 | 100万円/事業者 |
タクシー事業者 |
5両以上保有する法人:30万円/法人 2両以上5両未満保有する法人:10万円/法人 |
定期航路事業者 | 100万円/事業者 |
鉄道事業者 | 100万円/事業者 |
市内の公共交通(路線バス、定期航路、鉄道)事業者に対して、乗車(乗船)密度を上げないよう配慮した運行(運航)に要する経費を支援します。
新型コロナウイルスの感染拡大によりテイクアウトやデリバリーの需要が高まる中で、飲食店が実施するテイクアウト・デリバリー商品に対する消費者還元策や容器代等の購入費を補助する事で、区民のテイクアウト・デリバリーの利用を促すとともに、区内飲食事業者への支援に繋げることを目的とします。
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の強化を図るため、市内中小企業者等が実施する3密対策などに対して、県の「地域企業感染症対策支援補助金」などの対象とならない経費の一部を補助します。
2022/04/01追記:申請受付・助成対象期間を延長しました。
・電子申請の場合:令和5年5月7日(日)23時59分まで
2022/12/16追記:この度、申請受付を令和5年3月31日まで延長しました。従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
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業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、以下2つのコースをもって経費の一部を助成します。
1. 備品購入、内装・設備工事コース
2. (1)消耗品購入コース(一般枠)、(2)消耗品購入コース(コロナリーダー、認証店枠)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する「まん延防止等重点措置」の適用や「緊急事態宣言」が発令させる中、営業時間の短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛要請により、売上げが減少した市内事業者の事業継続を支援するため、茨城県の「支援一時金」を受給した事業者の方へ「石岡市営業時間短縮要請等関連事業者応援給付金」を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施