新潟県新潟市：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市令和3年度第6期)【要請期間：2月14日(月)～3月6日(日)】

新潟市内で食品衛生法に定める営業許可を取得している対象施設を、令和4年2月13日以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること。
協力要請の対象期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が県の要請に全面的に協力いただくこと。
新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していること。
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。