旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。
補助金額:1宿泊施設につき40万円
補助率:補助事業実施に係る経費の2分の1
※売上高が前年または前々年同月比15%以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が4分の3以内(上限額60万円)となります。
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旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。
補助金額:1宿泊施設につき40万円
補助率:補助事業実施に係る経費の2分の1
※売上高が前年または前々年同月比15%以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が4分の3以内(上限額60万円)となります。
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 450万円(ワ―ケーション特例:600万円)
客室数51室以上…1宿泊施設につき 750万円
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額:客室数50室以下…1宿泊施設につき 300万円
客室数51室以上…1宿泊施設につき 500万円
福岡県による要請に応じて、<第5期>令和3年8月20日から9月12日までの期間に営業時間短縮要請に応じた1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に協力金を給付します。
<福岡県の要請>
出典:福岡県ホームページ <第5期>【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金について
<1日あたりの給付額>
■大規模施設/自己利用分面積 1,000㎡毎に20万円
■テナント/対象床面積 100㎡毎に2万円
福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します。
給付額:
■協力金:1日当たり給付額×24日間
-中小企業(個人事業者を含む)
1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
25万以上 | 10万円 |
-大企業 ※中小企業も選択可能
1日当たり給付額 | |
売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額: 20万円 |
■家賃補助:8月及び9月家賃月額×2/3(各月上限20万円)を加算
福岡県による要請に応じて、令和3年8月20日から9月12日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付(以下、「本申請」)といいます。)に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。
先渡し給付額:64万円(4万円/日×16日分)
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額:
■給付対象事業者(1)の場合
法人 | 個人事業者 | |
給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者(2)の場合
A | B | C | D | |||||
給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 |
※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る
県内企業等が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策(公共交通機関不使用や宿泊施設等における待機)に対応するために負担する経費について、補助を行います。
補助金の交付対象経費 | 補助率 | 補助金の限度額 | |
入国分 |
水際対策対応のため、県内企業等が負担した |
4分の3 |
技能実習生等 |
出国分 |
出国するため、県内企業等が負担した |
4分の3 |
技能実習生等 |
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。
補助上限額:56万2,500円
補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12