コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1061〜1070 件を表示/全1085

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2020/02/01~2021/12/31
全国:危機関連保証制度
上限金額・助成額
20000万円

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

全業種
ほか
公募期間:2020/05/01~2021/12/31
全国:感染症対応融資
上限金額・助成額
6000万円

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対し、全国一律で実施する利子補給対応制度です。

令和3年1月25日より、限度額が4000万円から6000万円に引き上げられました。

全業種
ほか
公募期間:2021/01/22~2021/12/31
全国:特別利子補給制度
上限金額・助成額
30000万円

新型コロナウイルス感染症特別貸付などを対象に、当初3年間の利子補給(実質無利子化)を行う制度です。

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象

【利子補給】

・期間:借入後当初3年間
・補給対象上限:中小事業・商工中金2億円(拡充前1億円)、国民事業4,000万円(拡充前3,000万円)
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額

※業歴が3カ月以上を有する創業間もない方や、1年以内に店舗拡大等を行った方は、前年または前々年ではなく、過去3か月(最近1か月含む)の平均額・令和元年12月・令和元年10月~12月の平均額のうちいずれかの売上高と比較も可能です。
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円(拡充前3,000万円)となります。
※令和2年1月29日以降に、日本公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。

全業種
ほか
公募期間:2020/03/17~2021/12/31
全国:危機対応融資(商工中金)
上限金額・助成額
60000万円

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等に対する特別貸し付けです。

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい被害を受けた中小企業者及び組合に対し、長期かつ低利の融資をすることにより、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2021/03/17~2021/12/31
東京都:危機対応融資
上限金額・助成額
28000万円

危機関連保証にかかる認定を受けた事業者に対する、運転資金・設備資金の貸付制度です。

全業種
ほか
公募期間:2020/03/17~2021/12/31
東京都:新型コロナウイルス感染症対応緊急借換(東京都制度融資)
上限金額・助成額
28000万円

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、既存債務のある事業者の当面の返済負担の軽減や返済スケジュールの見直しに対する支援制度です。

全業種
ほか
公募期間:2020/03/06~2021/12/31
東京都:新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
上限金額・助成額
28000万円

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている事業者に対する支援を行う制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/08/31
東京都:新事業展開のための設備投資支援事業
上限金額・助成額
3000万円

都内中小企業が、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に、必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。

※国や都が実施する「一時支援金等」※を受給した都内中小企業者に向けた設備投資の助成金です。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/08/31
東京都:一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業
上限金額・助成額
150万円

一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金(以下、「一時支援金等」※という)を受給した都内中小企業に展示会出展費用等の一部を助成します。この目的は、都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援することです。

※「一時支援金等」とは、一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金の3つをいいます。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
全国:人材確保等支援助成金(テレワークコース)
上限金額・助成額
100万円

令和5年4月1日
 ○テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用が助成対象となります!(対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。)
 ○賃金要件(賃上げ加算)を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
  ※生産性要件は廃止しました(詳しくは
こちら
-----
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

助成対象となる取組の実施期間:テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して7か月以内に実施

支給項目は2段階となっており、支給額および支給率は下記の通りです。①・②いずれも支給決定された場合、上限支給額は200万円となります。

支給要件 支給額
①機器等導入助成  新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。
 テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行うこと。
 評価期間(機器等導入助成)における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
 評価期間(機器等導入助成)に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は 評価期間(機器等導入助成)に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする
 テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
支給対象経費の
30%
※以下のいずれか低い
方の金額が上限額
・100万円 又は
・20万円×対象労働者数
②目標達成助成  評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下であること。
 評価期間後1年間の離職率が30%以下であること。
 評価期間(目標達成助成)に、1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
支給対象経費の20% 〈35%〉
※以下のいずれか低い
方の金額が上限額
・100万円
又は ・20万円×
対象労働者数

※出典元:人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内

全業種
ほか
1 105 106 107 108 109