コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

全国：産業雇用安定助成金

令和５年10月31日で産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は廃止する予定です。

280万円

令和５年11月29日、産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）を創設しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html

景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。

	中小企業	中小企業以外
助成額	250万円／人※３（125万円×２期※４）	180万円／人※３（90万円×２期※4）
助成対象期間	１年

※３　一事業主あたり５人までの支給に限ります。
※４　雇入れから６か月を支給対象期の第１期、次の6か月を第２期として、6か月ごとに２回に分けて支給します。
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2023/04/13追記：令和５年４月１日、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を創設しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyou-saikouchiku.html

2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算から、「スキルアップ支援コース」が創設されます。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

○出向運営経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

	中小企業	中小企業以外
出向元が労働者の解雇などを行っていない場合	９／10	３／４
出向元が労働者の解雇などを行っている場合	４／５	２／３
上限額（出向元・出向先の合計）	12,000円／日

出典：厚生労働省産業雇用安定助成金受給額

○出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。

	出向元	出向先
助成額	各10万円／１人当たり（定額）
加算額（※）	各５万円／１人当たり（定額）

※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行います。

出典：厚生労働省産業雇用安定助成金受給額

○独立性が認められない事業主間で実施される出向への助成（令和３年８月１日開始）

独立性が認められない子会社間などの事業主間で実施される出向についても、令和３年８月１日から新たに助成金の対象となります。

出向運営経費	中小企業	中小企業以外
助成率	２／３	１／２
上限額（出向元・出向先の合計）	12,000円／日

※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給されません。

出典：厚生労働省産業雇用安定助成金受給額

全業種

ほか

公募期間：2021/07/21~2021/09/17

神奈川県：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第11弾

出典：神奈川県ホームページ新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）について

20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

■1日当たりの協力金交付額

・まん延防止等重点措置区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高

7.5万円以下

7.5万円超～25万円以下

25万円超

3万円※

上記売上高×0.4

10万円

【売上高減少額方式】

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限20万円）

・その他区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高

8.3333万円以下

8.3333万円超～25万円以下

25万円超

2.5万円

上記売上高×0.3

7.5万円

【売上高減少額方式】

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2021/08/01~2021/10/31

大阪府：大阪府酒類販売事業者支援金(令和3年7月分)

40万円

大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

【売上７０％以上減】　　　　　中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月（4月に遡り支給）
【売上５０％から７０％未満減】中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。

宿泊業

飲食業

公募期間：2021/01/04~2021/10/31

東京都：中小企業等による感染症対策助成事業（単独申請コース）

200万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する制度です。

・【Ａ】単独申請コース

・【Ｂ】グループ申請コース

の2コースがあり、ここでは【A】に関する詳細を記載します。

申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあります。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となるのでご注意ください。なお、同一内容（経費）でなければ、各コースでの申請が可能です。（ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。）

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

助成限度額：1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ： 50万円
・内装・設備工事費を含む場合： 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合　： 200万円
※申請下限額10万円
（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）

公募期間：2021/01/04~2021/10/31

東京都：中小企業等による感染症対策助成事業（グループ申請コース）

30万円

・【Ａ】単独申請コース

・【Ｂ】グループ申請コース

の2コースがあり、ここでは【B】に関する詳細を記載します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

助成限度額：30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です
※申請下限額の設定はありません

公募期間：2021/01/14~2024/03/31

全国：新型コロナウイルス感染症特別貸付

60000万円

売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。

公募期間：2021/03/16~2021/12/31

全国：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の拡充

1000万円

売上が減少した小規模事業者の方々の経営をバックアップするために、商工会議所の推薦にもとづき無担保・無保証人で、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。

＜融資限度額＞
通常の融資額＋別枠1,000万円

公募期間：2020/03/02~2021/09/01

全国：セーフティネット保証4号（突発的災害(自然災害等)）

28000万円

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る措置です。

災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額（=一般枠）とは別枠で、借入債務の100％を保証する制度です。保証限度額は、一般枠とは別に２億８，０００万円となります。また、セーフティネット5号との併用は可能ですが、同枠となります。