コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/06~2021/09/30
熊本県:熊本県事業継続・再開支援一時金
上限金額・助成額
10万円

(1) 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛(以下「要請等」という。)の影響により2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が対前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。

(売上が50%以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。)

​(2)加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が対前年又は前々年同月比で30%以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は(1)の一時金に上乗せして一時金を交付します。

※ この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者が対象です。また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません(ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして(2)の一時金を申請することができます。)。

支給額:

2021年(令和3年)5月、6月が対象

 1.一時金について
  法人は10万円/月、個人事業者は5万円/月を上限に支援

  算出方法:対象となる月ごとに次の式により算出
  (2019年又は2020年5月、6月の月間売上)-(2021年の5月、6月の月間売上)

   ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
   ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

 2.酒類販売事業者への上乗せについて

 (1) 売上が70%以上減少
     法人は40万円/月、個人事業者は20万円/月を上限に支援
 (2) 売上が50%以上70%未満減少
     法人は20万円/月、個人事業者は10万円/月を上限に支援
 (3) 売上が30%以上50%未満減少
     法人は10万円/月、個人事業者は5万円/月を上限に支援

  算出方法:対象となる月ごとに次の式により算出
  (2019年又は2020年の5月、6月の月間売上)-(2021年の5月、6月の月間売上)-(国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額)

  ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
  ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

出典:熊本県ホームページ 【中小事業者等の皆様へ】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します。

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/01~2021/10/31
福岡県:中小企業者等月次支援金(8月分)
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。 

1月当たりの給付上限額:

■給付対象事業者(1)の場合

法人 個人事業者
給付上限額 10万円 5万円

■給付対象事業者(2)の場合

A B C D
給付上限額 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者 法人 個人事業者
20万円 10万円 40万円 20万円 60万円 30万円 10万円 5万円

※B:ただし、5月・6月分は90%以上減少した事業者を含む
※D:ただし、7月~8月、8月~9月2か月連続で減少した場合に限る

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/01~2022/01/05
大阪府:大阪府酒類販売事業者支援金(令和3年8月分)
上限金額・助成額
40万円

※2021/12/06追記:申請期限が~2022年1月5日(水)まで延長となりました。
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大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

【売上70%以上減】     中小法人等:上限40万円/月、個人事業者等:上限20万円/月(4月に遡り支給)
【売上50%から70%未満減】中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。

宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/05/31
全国:両立支援等助成金<育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)>
上限金額・助成額
50万円

<両立支援等助成金>
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。

支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
・女性活躍加速化コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
★介護離職防止支援コース
★育児休業等支援コース

2021年度より、「★」のついた上記2コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」が新設されました。

育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に助成金が支給される制度です。

助成額:労働者1人あたり5万円 1事業主につき10人まで(上限50万円)

支給申請期間:

特別有給休暇を取得した日 申請期間
令和3年4月1日~令和3年6月30日 令和3年4月1日~令和3年8月31日
令和3年7月1日~令和3年9月30日 令和3年7月1日~令和3年11月30日
令和3年10月1日~令和3年12月31日 令和3年10月1日~令和4年2月28日
令和4年1月1日~令和4年3月31日 令和4年1月1日~令和4年5月31日

(!注意!)
特別な有給休暇を、時間単位で複数日に分けて取得した場合の支給申請期限にご注意ください。
合計取得時間が4時間に達した日を特別休暇の取得日とし、その日が属する期間に応じて支給申請期限が決まります。

出典:厚生労働省 両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))特設ページ

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/05/31
全国:両立支援等助成金<介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)>
上限金額・助成額
175万円

<両立支援等助成金>
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。

支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
・女性活躍加速化コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
★介護離職防止支援コース
★育児休業等支援コース

2021年度より、「★」のついた上記2コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」が新設されました。

介護離職防止支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度です。

助成額:*1中小事業主あたり5人まで申請可能です

休暇の取得日数 助成額
合計5日以上10日未満 20万円
合計10日以上 35万円

 申請期限:支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内

 

ほか
公募期間:2021/07/30~2021/12/17
北海道:飲食事業者等感染防止対策補助金/受付期間延長
上限金額・助成額
7.5万円

2021/11/24追記:申請受付期限が、2021/12/17まで延長となりました。
(変更前:~2021/11/19)
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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者が、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。

サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/12/28
千葉県:中小企業等事業継続支援金 支援金B
上限金額・助成額
100万円

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。(種類販売事業者等への上乗せ支給分)

支給額:
中小企業等・・・20万円/月(上限額)(4~8月の5か月間で最大100万円)
個人事業者等・・・10万円/月(上限額)(4~8月の5か月間で最大50万円)

全業種
ほか
公募期間:2021/08/05~2021/12/28
千葉県:中小企業等事業継続支援金 支援金A
上限金額・助成額
20万円

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。

支給額:
中小企業・・・20万円
個人事業者等・・・10万円

全業種
ほか
公募期間:2022/03/23~2022/07/15
福岡県:【令和3年度12月補正予算】福岡県経営革新実行支援補助金
上限金額・助成額
50万円

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助するものです。


※申請にあたり、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに概ね1か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに1か月半から2か月程度かかります。申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。

申請回 申請期間 補助対象期間
第1回(終了) 令和4年3月23日~4月1日必着 令和4年5月3日~8月31日
第2回(終了) 令和4年4月19日~4月28日必着 令和4年6月3日~9月30日
第3回 令和4年5月23日~5月31日必着 令和4年7月4日~10月31日
第4回 令和4年6月21日~7月15日必着 令和4年8月3日~11月30日
全業種
ほか
公募期間:2021/08/11~2021/10/15
神奈川県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第12弾
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • 宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

■1日当たりの協力金交付額

まん延防止等重点措置区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高
7.5万円以下 7.5万円超~25万円以下 25万円超
3万円※ 上記売上高×0.4 10万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円)

・その他区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高

8.3333万円以下 8.3333万円超~25万円以下 25万円超
2.5万円 上記売上高×0.3 7.5万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

出典:神奈川県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)について

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
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