広島県：広島県頑張る中小事業者月次支援金（7月分）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施する制度です。
制度見直しにより、下記が変更となりました。
・売上減少率30%以上について、一律の給付制度となりました。
・「広島県内全域」から「広島市、東広島市、廿日市」以外でのみ酒類を提供する飲食事業者が、7月分の給付対象となりました。
・広島県大規模施設等協力金終了により、大規模施設事業者やテナント事業者も7月分の給付対象となりました。
補助上限額：
中小法人→20万円/月
個人→10万円/月
飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対する支援
・要件を満たし、広島県内に本社、本店のある中小法人・個人
・緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内の法人または個人
2021/08/01
2021/09/30
1. 広島県内に、本店又は主たる事務所（法人）、住所（個人）があること。
※確定申告書記載の納税地が広島県内であること
2. 中小企業基本法で定義する中小企業であること（個人事業者を含む）
3. 2021年対象月（5月分・6月分・7月分・8月分・9月分）の月間売上が2019年又は2020年（申請者が選択する年）同月比30％以上減少していること。ただし、5月分・6月分・8月分・9月分については、50％以上減少の場合は、国の月次支援金の給付を受けていること
4. 対象月において、広島県の「広島県感染症拡大防止協力支援金」、「広島県大規模施設等協力金」の対象事業者でないこと
5. 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
6. 県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
7. 今後も事業を継続する意思があること
・申請方法は、①オンライン申請もしくは②郵送申請となります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、窓口での申請は受け付けておりません。
頑張る中小事業者月次支援金センター 〒730-0031 広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル6階 コールセンター TEL.082-248-6853
緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施する制度です。
制度見直しにより、下記が変更となりました。
・売上減少率30%以上について、一律の給付制度となりました。
・「広島県内全域」から「広島市、東広島市、廿日市」以外でのみ酒類を提供する飲食事業者が、7月分の給付対象となりました。
・広島県大規模施設等協力金終了により、大規模施設事業者やテナント事業者も7月分の給付対象となりました。
補助上限額：
中小法人→20万円/月
個人→10万円/月
関連する補助金