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新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金：１社あたり上限100万円（25万円以上となる必要あり）
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×24日分
・中小企業：1店舗あたり60万円から180万円
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令和3年、令和2年又は平成31年 |
支給額 |
| 8万3,333円以下の店舗 | 2.5万円 |
| 8万3,333円超～25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.3 |
| 25万円超の店舗 | 7.5万円 |
・大企業（※中小企業も選択可能）：1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
（上限額は、20万円、又は、令和3年、令和2年又は平成31年（令和元年）の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額）
1店舗あたり最大480万円（全期間御協力いただいた場合）
新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少等の影響を受けながらも乗り越えるために、国や県の補助金を受けて感染症対策や新たな設備投資、新商品開発、新規事業展開を行うなど、前向きな投資を行う中小法人及び個人事業者に対して、町から補助金を交付（上乗せ交付）し、事業所の負担軽減と事業継続を支援するものです。
社会経済や産業構造の変化に対応するため、県内中小企業が行う新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築を実現しようとする事業計画の策定を支援します。
助成金：200万円（千円未満の端数は切り捨てとする。）
事業期間：令和４年２月２８日まで
※随時募集しています。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業者等の事業の継続を支援することを目的とした給付金です。
給付金：定額40万円。
※ただし、給付要件（4）【新規創業特例】②の要件により給付される場合は、定額10万円
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、事業経営に多大な影響を受けている企業・個人事業者に対し、事業継続を支援するために島根県が行う給付金の上乗せ給付を実施します。
給付金：法人・個人事業者ともに１０万円（支給は1事業者につき1回まで）
※ただし、島根県の給付金で創業等の特例を適用し、10万円を受給された場合は5万円
＜補助申請総額が予算上限に達したため、受付を終了しています。＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が大幅に減少し大きな影響を受けている観光産業の回復のため、感染拡大防止策の強化や前向きな投資に取り組む宿泊事業者を支援するものです。
※申請期限が、～2021/12/10（金）まで延長されました。
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農業者と国が 1 対 1 で資金を造成し、対象期間の各月の A 重油全国平均価格が発動基準価格を超えた場合に、補てん金を交付するものです。
・対象期間：令和４年１月から令和４年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を選択することができます。
国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の助成率が令和３年５月以降、原則１０分の１０から１０分の９に引き下げられますが、中小・小規模事業主のみなさまの雇用維持を支援するため、県が上乗せ支給を行い、元の支給水準を確保します。
※奈良県雇用維持支援補助金（雇用調整助成金の上乗せ支給）については、１１月末（判定基礎期間の初日が１１月３０日まで）をもって上乗せ支給を停止します。
※県への申請は２月１８日（金）（当日消印有効）となっています。期限を過ぎますと、上乗せ支給できなくなりますので、ご注意ください。
※遡及分のみ再募集します。
※既に申請済みの場合は、再度申請できません。
新型コロナウイルス感染症の影響により人流が減少し、経済活動への影響が生じていることを踏まえ、その影響を受ける県内宿泊事業者の皆様に対し、感染症収束後の国内外からの観光需要の回復を見据えつつ、感染防止対策の強化や新たな需要を取り込むための前向きな取組みに対する投資経費の一部を助成します。
補助対象期間： 遡及適用分（※） 令和2年 5月14日 ～ 令和3年 6月30日
※令和2年5月14日以降に発注し、令和3年6月30日までに支払いが完了した分が対象
