（1）令和2年12月から令和3年10月までの期間において、任意の連続する2ヶ月の売上高の合計と、その前年または前々年の同じ2ヶ月の売上高の合計を比較して30％以上減少していること
（2）減少を比較する前年または前々年の同じ2ヶ月の売上高の合計が40万円以上あること
（3）個人事業主においては、主な収入が事業によるものであること
（4）新規創業特例
令和2年10月1日から令和3年7月1日に開業した方については、前年または前々年売上高との比較ができないため、（1）の特例として、次の①または②で確認し、規定額を支給します。
① 令和2年12月から令和3年10月までの期間において、任意の連続する2ヶ月の売上高の合計と、金融機関等と作成した事業計画の同じ2ヶ月の売上高の合計を比較して30％以上減少している場合（給付額40万円）
② 令和2年12月から令和3年10月までの間の任意の連続する2ヶ月の売上高の合計と、それ以前の任意の連続する2ヶ月の売上高の合計を比較して30％以上減少している場合（給付額10万円）
関連する補助金