事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。

※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。　

■支給額 ＝ 令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入 － 令和３年対象月の事業収入

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。

支給額：

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。

支給額：１事業者あたり10万円

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。

支給額：１事業者あたり10万円

障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合等に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内において、補助を行うものです。

補助金額：各事業ごと、事業所の種別ごとに、対象経費・基準単価が異なります。

補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費（1,000円未満切り捨て）とを比較して、少ない額が支給されます。

多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、原則、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助します。