雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/03/16~2027/03/31

栃木県：（暫定）障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金

0万円

障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和８年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的とします。

福祉・介護職員等処遇加算を取得し、取組を推進する（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。

また、処遇改善加算の対象外サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）については処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業所に対して、人件費の改善に必要な費用を補助します。

本補助金は、全額賃金改善（基本給、手当、賞与等）に充てられるべきものであることに留意してください。

医療，福祉

公募期間：2026/03/16~2026/04/06

全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）（地域リーダー（森林）及び鳥獣被害対策コーディネーター育成研修事業）

2750万円

鳥獣被害対策基盤支援事業（以下「本事業」といいます。）は、この一環として、鳥獣被害の防止対策を担う人材や捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成・確保を図るため、研修カリキュラム及び教材の作成、研修会やセミナーの開催等を実施するものです。また、全国の鳥獣被害対策関係者が一堂に会し、効率的かつ効果的な被害防止技術・手法に関する情報共有のための全国検討会を開催することに加え、野生鳥獣の食肉（ジビエ）、愛玩動物用飼料又は皮革等（以下「ジビエ等」といいます。）の全国的な需要拡大及び利活用推進を図るため、捕獲から需要までの関係者が一体となった情報共有体制の構築や普及啓発活動等の取組、全国的なジビエ等の消費拡大を図るためのプロモーションを実施するものです。

農業，林業

公募期間：2026/03/16~2026/04/06

全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害対策基盤支援事業）（利活用技術者育成研修事業）

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

山形県上山市：物価高騰対策賃金向上推進事業支援金

0万円

最低賃金の大幅な引上げに伴い、賃金を引上げた事業者を支援します。
※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として実施する事業です。

公募期間：2026/03/02~2026/12/11

広島県福山市：グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金

80万円

物価高騰の影響を受けている中小事業者等の賃金の引上げに向けた環境整備を支援するため、グリーンな取組（環境に配慮した取組、女性・障がい者・高齢者等の雇用、働きやすい職場環境の整備等）に資する設備投資等に必要な経費の一部を補助します。なお、本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

公募期間：2026/03/02~2026/10/30

新潟県上越市：収益力・生産性向上推進補助金（働き方改革及び人材確保支援）

75万円

国の重点支援地方交付金を活用し、新たな事業活動の実施により収益力・生産性の向上を図る中小企業者等を支援します。

公募期間：2026/03/04~2026/06/30

新潟県：【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業（賃上げ支援）

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

0万円

県では診療所、保険薬局、訪問看護ステーションにおける従事者の処遇改善や物価上昇の影響に対して支援を行います。なお、病院分の申請先は国となりますのでご注意ください。
※現時点の内容となりますので、今後の国の対応により変更となる可能性があります。
詳細は以下をご覧ください。
【厚生労働省HP】医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について＜外部リンク＞
・（国の要綱）医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業実施要綱
・（国Ｑ＆Ａ）賃上げ・物価支援支援事業Ｑ＆Ａ＜外部リンク＞
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善や、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価上昇に対応できるよう、必要な経費を支給し、確実な賃上げや経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。

小売業

医療，福祉

卸売業

ほか

東京都足立区：（暫定）区内中小企業人材定着サポート助成金

100万円

こちらの助成金は「令和８年第１回足立区議会定例会」で可決された場合に実施します。
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区内の中小企業を対象に、人材定着を目的とした職場環境の整備や熱中症対策等に取り組んだ経費の一部を助成します。

※助成金の詳細は、令和８年第１回足立区議会定例会で可決後にお知らせいたします。

公募期間：2026/03/05~2027/03/31

東京都：（暫定）暑さに配慮した職場環境づくり支援事業

20万円

職場における熱中症による死傷者数は増加しており、令和8年の夏も猛暑が予測されています。令和7年6月からは、熱中症の重篤化を防止するため、全ての事業者に「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられました。
このたび東京都では、都内小規模企業者を対象に、熱中症予防対策に資すると認められる物品等の導入を奨励することで、暑さに配慮した職場環境づくりの取組に対する支援を開始いたします。

募集企業数：1,000社