雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

四日市市内の中小企業等が、人材の能力向上のために必要な資格の取得を伴う講習会等の受講に要する経費の一部を助成します。

令和６年４月からＩＴ系国家試験が対象となりました。
・ＩＴパスポート試験
・情報セキュリティマネジメント試験
・基本情報技術者試験
・応用情報技術者試験

助成金額：対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）
ただし、１資格あたり１人につき上限３万円、１事業者あたりの年間補助上限１５万円
※ 受講を修了し、実績報告書等を提出した後、補助金を支給します。
※ 年度内での予算の範囲内で助成を行います。

津市では、市内中小企業者の人材育成の促進を目的に、研修会の開催または研修会への参加に要する費用の一部を支援します。
補助率：交付対象経費の合計の2分の1以内
補助額：同一の事業者当たり10万円を限度

※国・県等の補助金と併用することはできません。
下記の研修の受講をする中小企業に助成をおこないます。

1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額：受講料の50％以内
限度額：30万円／年(1回の申請につき5万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内

2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合
助成金額：受講料の20％以内
限度額：30万円／年(1回の申請につき5万円)
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内

■令和6年4月1日からの制度内容の変更について
愛知県の中小企業人材確保奨学金返還支援制度が令和6年4月1日から創設されたため、　愛知県の制度と重複する部分については、愛知県の制度を優先して活用していただく必要があります。
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春日井市内中小企業の人材確保と労働者の経済的負担軽減を図るため、従業員への奨学金等の返済を支援する制度を設けている市内の中小企業に対し、補助金を交付します。

補助金の額：補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、8万円を限度とします。

春日井市では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への加入促進を支援しています。

助成金の額：同一助成対象者において引き続き1年間共済制度の被共済者となっている従業員1人につき年間掛け金額の10％以内