大阪府高槻市：令和5年度 高槻市社宅等整備促進補助事業
2022年11月21日
高槻市では市内に従業員の居住を目的とした社宅等を新たに整備した法人に対して、その費用の一部を補助します。
対象社宅戸数：1から2戸まで対象外
3から4戸まで 60万円～50戸以上 1,000万円
新築建設の場合:建設工事費用等（土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く）
建売購入の場合:購入費用等（土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く）
賃借の場合:家賃、共益費等（保証金は除く）※事業者が負担するものに限る。
共通：社宅等への入居に要する費用（引越し費用、不動産仲介手数料等）
・補助金の交付対象となる社宅等は、次の要件を全て満たす必要があります。
補助対象社宅は、補助対象者が令和3年9月から令和5年2月の期間に新たに整備（新築建設、または建売購入・賃借）したものであること。※ただし、当該月の初日以外の日から整備した場合は、当該月の翌月初日から整備したものとする。
補助対象社宅には、補助対象者が雇用する従業員が令和4年3月から令和5年2月に初めて居住し、かつ住民登録をしていること。
2024/03/01
2024/03/08
補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。
法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。
高槻市における市税の滞納がないこと。
破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申し立てがなされていないこと
高槻市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。
必ず事前相談のうえ、申請期間【令和6年3月1日(金曜日)から3月8日(金曜日)】に、申請書に添付書類を添えて、産業振興課（市役所総合センター9階）へご提出ください。
申請様式・添付書類は、事前相談時に産業振興課でご案内します。
産業振興課代表 大阪府高槻市桃園町2番1号 高槻市役所 総合センター 9階 Tel：072-674-7411 Fax：072-675-3133
高槻市では市内に従業員の居住を目的とした社宅等を新たに整備した法人に対して、その費用の一部を補助します。
対象社宅戸数：1から2戸まで対象外
3から4戸まで 60万円～50戸以上 1,000万円
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