大阪府泉佐野市:中小企業総合支援補助金

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 100%

これまで中小企業支援策の一環として「中小企業振興資金利子補給制度」及び「中小企業退職金共済加入促進補助金制度」を実施しておりましたが、長引く景気の低迷の中、深刻な影響を受けている中小企業者の経営基盤の安定を総合的に支援するため、平成25年度から「中小企業総合支援制度」として中小企業者の支援を行っています。                           

従来の制度は、国・府・市・その他の機関の支援策を、中小企業者自身で情報収集し、選択するという形でしたが、新制度は専門的知識やさまざまな情報を保有する機関でまず経営相談を受け、個々に異なる中小企業者のニーズや経営状況を総合的に判断し、中小企業者に最も適した支援策を提供することで、より効果的な支援をワンストップで行います。

中小企業振興資金利子補給金
(注)令和4年度については、令和5年1月から12月までの返済分が利子補給の対象になります。
・対象融資・・・公募ページの表をご確認ください
・補給期間・・・融資の実行日より5年以内
・ 対象限度額・・・1000万円(当初借入額に対して。但し、当初借入額が1000万円を超える場合は、1000万円に換算し、それ以下の場合は借入額が対象限度額になります)
・補給利率・・・ 融資利率の1/2(ただし5万円を上限とする)
・補給対象期間・・・融資実行日から5年以内

中小企業振興資金保証料補助金
・対象融資・・・公募ページの表をご確認ください
・支払った保証料の1/2の額(ただし、10万円を上限とする)
※一年度一事業者につき1回限り(当該補助の適用を受けた場合は、市が実施する他の「中小企業総合支援補助金」は3年間適用されません。)
※基準日が属する年の1月1日から基準日までの間に借り受けた対象融資にかかる保証料が対象になります。

中小企業退職金共済加入促進補助金
・基準日(12月31日)において、常時雇用する従業員数が30人以下であること。
・補助の期間・・・事業主が契約した日の属する月から3年以内
・補助率・・・10%
・補助対象掛金月額・・・掛金(月額)5000円を限度とする。(ただし、5000円を超える場合は、5000円になります。)

■中小企業振興資金利子補給金
事業資金の返済利子の一部を補給します。

■中小企業振興資金保証料補助金
融資を受ける時に支払う信用保証料の一部を補助します。

■中小企業退職金共済加入促進補助金
中小企業退職金共済制度に加入している事業所に対して、国の補助に加えてその掛金の一部を補助します。


泉佐野市
中小企業者,小規模企業者
■中小企業振興資金利子補給金
公募ページの表をご確認ください

■中小企業振興資金保証料補助金
公募ページの表をご確認ください

■中小企業退職金共済加入促進補助金
中小企業退職金共済への加入

2024/02/01
2024/02/29
下記のいずれにも該当していることが条件となります。
(1)市内に居住し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者。
法人の場合は、市内に本社所在地を有している中小企業者
(2)市税〔住民税(法人市民税を含む)、固定資産税(償却資産分を含む)、都市計画税、軽自動車税〕を滞納していないこと。

令和5年度の申請は、令和6年2月1日から令和6年2月末日までとなります。
申請を行うためには、経営相談を事前に受ける必要があります。

(1) 市(まちの活性課)に経営相談を申込みます。
(2) 経営相談では、相談者の経営状況やニーズを踏まえて、国府市等が実施する各種支援施策の中から最も適した支援施策を提案します。
(3) 泉佐野市が実施する「中小企業総合支援補助金」を利用する場合は、必要書類をそろえて市(まちの活性課)に申請をします。
(4) 市は、提出いただいた申請書類等を元に審査、交付決定を行います。
(5) 決定した金額を指定された口座(本人又は法人名義に限る)に振り込みます。
※12月及び1月は経営相談が混み合うおそれがありますので、早めに経営相談を受け、申請に必要な書類の準備をしてください。

まちの活性課 住所:〒598-0007 泉佐野市上町3丁目11-48 電話番号:072-469-3131 FAX番号:072-463-1827

これまで中小企業支援策の一環として「中小企業振興資金利子補給制度」及び「中小企業退職金共済加入促進補助金制度」を実施しておりましたが、長引く景気の低迷の中、深刻な影響を受けている中小企業者の経営基盤の安定を総合的に支援するため、平成25年度から「中小企業総合支援制度」として中小企業者の支援を行っています。                           

従来の制度は、国・府・市・その他の機関の支援策を、中小企業者自身で情報収集し、選択するという形でしたが、新制度は専門的知識やさまざまな情報を保有する機関でまず経営相談を受け、個々に異なる中小企業者のニーズや経営状況を総合的に判断し、中小企業者に最も適した支援策を提供することで、より効果的な支援をワンストップで行います。

中小企業振興資金利子補給金
(注)令和4年度については、令和5年1月から12月までの返済分が利子補給の対象になります。
・対象融資・・・公募ページの表をご確認ください
・補給期間・・・融資の実行日より5年以内
・ 対象限度額・・・1000万円(当初借入額に対して。但し、当初借入額が1000万円を超える場合は、1000万円に換算し、それ以下の場合は借入額が対象限度額になります)
・補給利率・・・ 融資利率の1/2(ただし5万円を上限とする)
・補給対象期間・・・融資実行日から5年以内

中小企業振興資金保証料補助金
・対象融資・・・公募ページの表をご確認ください
・支払った保証料の1/2の額(ただし、10万円を上限とする)
※一年度一事業者につき1回限り(当該補助の適用を受けた場合は、市が実施する他の「中小企業総合支援補助金」は3年間適用されません。)
※基準日が属する年の1月1日から基準日までの間に借り受けた対象融資にかかる保証料が対象になります。

中小企業退職金共済加入促進補助金
・基準日(12月31日)において、常時雇用する従業員数が30人以下であること。
・補助の期間・・・事業主が契約した日の属する月から3年以内
・補助率・・・10%
・補助対象掛金月額・・・掛金(月額)5000円を限度とする。(ただし、5000円を超える場合は、5000円になります。)

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