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重度訪問介護サービス等を受けている重度障害者である労働者の業務に必要な支援をサービス事業者に委託する雇用事業主に委託費の一部を助成するものです。
支給率・支給額：
| 企業規模 | 助成率 | 支給限度額 |
| 中小企業以外 | ４／５ | 月額１３万３千円 |
| 中小企業 | ９／１０ | 月額１５万円 |
重度訪問介護サービス等を受けている重度障害者である通勤援助（当初３か月）をサービス事業者に委託する雇用事業主に委託費の一部を助成するものです。
支給率・支給額：
| 企業規模 | 助成率 | 支給限度額 |
| 中小企業以外 | ４／５ | 月額7万4千円 |
| 中小企業 | ９／１０ | 月額8万4千円 |
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
助成額：職業コンサルタント配置１人 月１５万円
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：支給対象費用の額に助成率（４分の３）を乗じて得た額又は支給限度額（委嘱１回１万円）のいずれか低い額です。なお、１年間の支給限度額は、職業コンサルタント１人ごとに１５０万円です。
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：配置 障害者１人あたり月５万円
（在宅勤務コーディネーター１人あたり月25万円まで）
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：委嘱 障害者１人あたり１回３千円
（在宅勤務コーディネーター１人あたり年225万円まで）
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：支給対象費用の額又は3人を上限とする支給対象障害者の数に支給対象障害者の区分に応じた額を乗じて得た額のいずれか低い額です。
支給対象障害者の区分に応じた額とは、①支給対象障害者の雇用期間が3年以下の場合は月3万円（短時間労働者は月1万5千円）、②支給対象障害者の雇用期間が3年を超える場合は月1万円 （短時間労働者は月5，000円）です。
なお、月の途中で支給対象障害者が一般労働者から短時間労働者に変更になった（あるいはその逆）場合は、15日を基準日として支給額を算定します。
2023/01/16追記：対象期間、申請期間が延長されました。
2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算から、対象となる休暇等の期間を令和５年３月まで延長する。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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令和３年８月１日から令和４年11月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に、助成金を支給する制度です。
助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
労働者に対して支払う額：・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施す
べき区域であった地域に事業所のある企業については15,000円)を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
申請期限：
令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇 ： 令和３年12月27日（必着）
令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇 ： 令和４年２月28日（必着）
令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇 ： 令和４年５月31日（必着）
令和４年４月１日～同年６月30日までの休暇 ： 令和４年８月31日（必着）
令和４年７月１日～同年９月30日までの休暇 ：令和４年１１月3０日（必着）
令和４年10月１日～同年11月30日までの休暇 ： 令和５年１月31日（必着）
令和４年12月１日～令和５年３月31日までの休暇 ： 令和５年５月31日（必着）
障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置（障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等）を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。
支給額：
| 助成率 | 助成金の種類 | 対象障害者 | 支給限度額 | 支給期間 |
| 3/4 | 職場介助者の配置 | ・事務的業務に従事する重度視覚障害者 ・重度四肢機能障害者 |
月１５万円/人 | 10年 |
| 職場介助者の委嘱 | ・事務的業務に従事する重度視覚障害者 ・重度四肢機能障害者 |
委嘱１回当たり１万円 （年 150 万円まで） |
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| ・事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者 | 委嘱１回当たり１万円 （年 24 万円まで） |
（イ）支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合
起算月から起算して１年ごとの期間において、配置した期間が６か月以上の場合には１８０万円とし、配置した期間が６か月未満の場合には１５０万円とします。
（ロ）支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合
起算日から起算して１年ごとの期間において、配置した期間が６か月未満の場合には１５０万円とし、配置した期間が６か月以上の場合には１８０万円とします。
