岡山県：令和8年度人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金/第1期募集

2026年4月22日 2023年7月03日

上限金額・助成額30万円

経費補助率 50％

岡山県では、民間団体が行う人権意識の高揚を図るための啓発事業に対し、その経費の一部を補助しています。
このたび、令和８年度の補助対象事業を次のとおり募集しますのでお知らせします。
詳細な内容については、「募集要領」及び「募集要領のＱ＆Ａ」をよくお読みください。
また、実施される事業が補助対象に該当するかなど、ご質問やご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

募集団体数：3団体

対象エリア

岡山県

対象業種

全業種

目的

事業再生・転換

対象経費

補助事業を行うために直接必要な経費（講師謝金・旅費、資料作成費、会場借上げ料等）の実支出額から補助事業に係る収入（入場料、寄付金等）を控除した額であって、知事が必要かつ適当と認めたもの。

【補助対象経費の例】
・講師等謝金：講師、パネリスト等への謝金・講演料等
・講師等旅費：講師等の交通費及び宿泊費
・資料作成費：開催案内チラシ、ポスター、当日配布資料、看板等の作成費
・会場費：対象事業を実施する施設及び付帯設備の使用料、冷暖房費等（公共施設を利用する等経費の節減に努めること）
・その他事務費：手話通訳や要約筆記、記録用写真等の撮影に係る経費、催事保険料、支払いにかかる振込手数料、コピー用紙や封筒等の購入費、チラシ等の発送費等（当該事業に要する必要数量分のみ）

【補助対象外の経費の例】
・事前準備に要した経費（打合せのための会議室料、資料印刷費等）
・団体の運営に係る経常的な経費（例：人件費（アルバイト代も含む）、光熱費、ガソリン代、郵送料、筆記用具代）
・団体の資産形成となる経費（パソコンなど一般的に備品となる性質の物品の購入費等）
・新聞への折り込み費及び広告費
・食糧費（食事代、茶菓代）
・その他、対象経費として不適当と認められる経費

※交付決定通知の発行日より前に支払った経費については、原則対象としない。

■補助基準額
（１）の団体（大学生等団体）：１５０千円
（２）の団体（一般団体）：３００千円

実施主体

岡山県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

民間団体が行う人権意識の高揚を図るための啓発事業
次の全ての要件を満たす事業とします。
（１）補助対象団体が自ら企画して行う事業であって、人権意識の高揚を図るためのものであること。
（２）県内で、広く県民の参加を募って開催される事業であること。（例：講演会、研修会、動画制作、人権啓発イベントなど）
（３）第6次岡山県人権政策推進指針に掲げる人権課題の解決に資する事業であること。（インターネット上の人権侵害、女性、子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人、ハンセン病患者・元患者及びその家族、患者等、犯罪被害者及びその家族等）
（４）補助の対象となる事業について、国又は地方公共団体から補助や委託を受けていないこと。
（５）宗教活動や政治活動に該当しないこと。

公募開始日2026/04/10

公募終了日2026/05/13

主な要件

【補助対象団体】
岡山県内に拠点を有する団体であって、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するもの

（１）県内の大学、大学院及び短期大学に在籍する学生（以下「大学生等」という。）が主体となって活動する団体であって、次のアからエまでの要件の全てを満たすもの
ア代表者が大学生等であること。
イ構成員の半数以上が大学生等であること。
ウ組織・運営体制が明確であること。
エ大学生等が在籍する学校の関係者（教員又は職員）による推薦を受けていること。
※補助対象事業の実施のために設立された大学生等団体（実行委員会等）も含む。

（２）前号に定める団体以外の団体であって、次のアからウまでの要件の全てを満たすもの
ア財政状況が健全であること。
イ組織・運営体制が明確であること。
ウ当該事業実施後、発展的、継続的に活動していく見込みがあること。
※法人格の有無を問わず、補助対象事業の実施のために設立された一般団体（実行委員会等）も含む。

手続きの流れ

１．申請書の提出（令和8年4月10日～5月13日17時必着）
補助金交付希望団体は申請書を人権・男女共同参画課へ提出

２．審査会（令和8年5月26日）
補助金の交付を希望する団体からの申請書の内容等を審査（原則オンライン会議システム（Zoom）を使用したオンライン形式での審査会を実施）
申請を行った団体は審査会に参加し、事業概要等について説明
審査では、事業効果、実施確実性、先駆性等を審査し、補助の対象とする事業を選定

３．交付決定通知（令和8年6月上旬）
補助の対象とする事業を決定し、実施する団体に通知

４．概算払請求（交付決定通知後随時）
概算払いを希望する場合は、概算払請求書を提出
交付決定額の5割を限度に支払い

５．事業実施（交付を決定した日～令和9年3月31日）

６．精算払（交付額確定通知後）
交付確定額から概算払済額を控除した額を支払い

問い合わせ先

岡山県県民生活部人権・男女共同参画課人権施策推進班〒７００－８５７０　岡山市北区内山下２－４－６Ｔｅｌ：０８６－２２６－７４０６（直通）Ｆａｘ：０８６－２３４－５９２４Ｅメール：jinken-danjo@pref.okayama.lg.jp

公式公募ページhttps://www.pref.okayama.jp/page/1030787.html