沖縄県：観光事業者労働生産性向上支援事業/2次募集

（１）沖縄県内における観光の事業（宿泊業、旅行業、観光施設、レンタカー、貸切バス、その他観光客に対してサービス提供や商品の販売を行う事業者のうち生産性向上に資する取組を支援する特段の必要があるものとして知事が認める者）を行う沖縄県内企業等であること。
県内企業等とは、県内に本店や支店等を有する法人又は県内団体、個人の事業者いう。但し、次を除く。
　・県内情報通信企業
　・創業、設立から３年未満の企業
※本事業において県内ITベンダーは、労働生産性向上にあたっての連携先として位置づけているため、補助対象企業ではない。　

　※詳細は、公募要領を確認ください。