我が国全体における循環経済への移行を推進するための資源循環技術の基盤開発として、廃製品の対象を既存のシステムでリサイクルが不十分な小型家電全般に拡張し、有価性の高い部品や貴金属やレアメタルのみならず、プラスチック、鉄、軽金属も対象素材とし、金属からプラスチックに至る素材が最大限に二次利用され、サーキュラリティの最大化、資源に係る経済安全保障の向上および大幅なCO₂削減を実現する資源循環システム確立のための基盤技術構築に向けた技術開発を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2024/08/09~2024/09/20

全国：2024年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）

上限金額・助成額

30000万円

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小・スタートアップ企業等および大企業が保有している技術シーズを基にした研究開発を公募により実施するもので、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」（中小企業等を対象とする）及び「未来型新エネ実証制度」（中小企業および大企業を対象とする）の2つの支援制度からなるものです。

今回の公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小・スタートアップ企業および大企業の提案を広く募集します。（なお、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の今年度の公募は、公募期間（3月25日～5月16日）をもって受付を締め切っています。）

また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

■「未来型新エネ実証制度」
再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、公募要領別添1：2024年度技術実証課題一覧（未来型新エネ実証制度）に掲げる、NEDOが設定する課題に合致する提案を公募し、以下のとおり、研究開発に対して助成します。

事業期間：原則として、3年以内（地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は、最大1年間の事前準備期間を設けます。）

助成対象費用：原則として、1テーマあたり6億円以内（中小企業については、4.5億円以内）
助成率：1／2以内、中小企業については、2／3以内（NEDO負担額：3億円以内）

事業内容：発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題を解決しようとする実証事業を実施します。

■採択状況（2023/10/24現在）
応募者数：25件
採択者数：7件
採択率：28%
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100391.html

全業種

ほか

公募期間：2024/07/16~2024/08/16

熊本県：令和6年度新製品・新技術開発補助金（半導体サプライチェーン強靭化枠）

上限金額・助成額

600万円

○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。

○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。

○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、新たな半導体企業（県内外・海外）との取引に結び付け、強靭な半導体サプライチェーン構築の実現を目指します。

全業種

ほか

公募期間：2024/07/11~2024/08/02

熊本県：令和6年度新商品開発等支援事業

上限金額・助成額

50万円

県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所、商工団体等の支援を受け、商品を開発し、県内外の小売店や催事等でテストマーケティングする際に要する費用の一部や、開発した商品の販路開拓のために、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する際に要する費用の一部を補助します。

（1）新商品開発・テストマーケティング支援事業
　県内外の小売店や催事等で実施するテストマーケティング事業（商品開発含む）を対象とします。

（2）農商工連携販路開拓支援事業
　農商工連携により開発した新商品を、県外で開催される見本市、商談会等へ出展する費用の一部を補助します。

農業，林業

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/09/30

奈良県：産業廃棄物排出抑制等事業費補助事業

上限金額・助成額

1000万円

産業廃棄物を排出する事業場を対象に、発生抑制、減量化及び適正処理への取組みを支援するため、環境カウンセラー派遣事業、研究開発支援及び設備導入支援事業を実施しています。

■令和6年度研究開発の支援（補助金）二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行なう県内事業者等に対して補助を行ないます。大学その他の試験研究機関との共同研究なども対象に含みます。
（補助率：3分の2以内、限度額：700万円）
募集期間：令和6年9月30日（月曜日）まで

■令和6年度設備導入の支援（補助金）二次募集
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用（リサイクル）、減量に係る設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行います。
（補助率：4分の1以内、限度額：1,000万円）
募集期間：令和6年9月30日（月曜日）まで

■令和6年度環境カウンセラー派遣
環境省に登録された環境カウンセラーを派遣します。環境カウンセラーは、豊富な知識・経験に基づき企業などの環境保全活動に対する評価、助言や社員研修などを行ないます。
（カウンセラーの交通費等の費用を除き、派遣費用は県で負担します。）　
募集期間（令和6年度）：令和6年6月～令和7年2月末（予定件数に達するまで）

研修テーマ（参考）
1．環境法規制と廃棄物処理の動向
2．建設リサイクル法と建設業の対応
3．廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理
4．廃棄物削減の仕方と実施事例紹介
5．リサイクル推進のポイント
6．その他

※ 具体的なカウンセリング内容、研修テーマ及び日程については、申込書に希望内容等を記入して頂き、派遣決定後調整させていただきます。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/15~2024/05/31

鹿児島県：令和6年度魅力ある食品開発支援事業助成金

上限金額・助成額

100万円

本県の地域資源である良質で豊富な農林水産物を活用し、機能性表示食品やハラル認証食品等に向けた付加価値の高い食品の研究開発や商品開発に要する経費の一部を助成します。

公募期間：2024/04/15~2024/05/31

鹿児島県：令和6年度先端技術研究開発支援事業助成金

上限金額・助成額

200万円

自社のアイデアや技術を活用し、①オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発、②AI・IoTやロボット等先端的な技術を活用したシステム開発等、③カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発に要する経費の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/15~2024/05/31

山梨県：令和6年度戦略的市場開拓支援事業

上限金額・助成額

100万円

県内中小企業の皆さまの研究開発や新事業展開に係る市場調査事業・コンサルティング事業・国内特許等出願事業・認証制度取得事業などさまざまな事業について、その経費の一部を助成する「戦略的市場開拓支援事業費補助金」事業を行います。

全業種

ほか

公募期間：2024/07/08~2024/07/31

熊本県：令和6年度（2024年度）熊本県地域未来投資促進事業（くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業・地方創生未来型農業の拠点づくり支援事業））

上限金額・助成額

10000万円

熊本県では、「熊本県地域未来投資促進基本計画」及び「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」（以下、「基本計画」という。）の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
　本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：1億円

全業種

ほか