1311〜1320 件を表示/全1461件
愛知県では、創業者等がアフターコロナに向けた新商品やサービス等の開発を支援するためのプロジェクトで、購入型又は寄付型クラウドファンディングを活用して創業や新商品開発等に取り組む場合に、予算の範囲内でクラウドファンディング仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。
補助率は、補助対象経費の二分の一以内（EGFアワード受賞者が実施するプロジェクトについては三分の二以内）
補助上限額は、25万円
※令和5年2月末までに県内で創業する者
中核企業とは，経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする，高い技術力や成長性を有し，地域内取引や雇用の拡大など，地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。
本事業では，こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し，その成長を後押しします。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2025年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」に係る委託先を一般に広く募集いたします。本事業の応募を希望される方は、本公募要領に従いご応募ください。
なお、本事業は、2025年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模等が変更されることがあります。
-----
地球温暖化問題の解決のためには既存のエネルギー・環境技術開発の延長のみでは不十分であり、気候変動問題に対応しつつ、経済の成長を図っていくためには、国内外の先進的技術などを活用しながら、エネルギー・環境分野におけるイノベーションの創出を図っていくことが重要です。
本事業は、海外と連携し、2040年以降の実用化につながる新たな革新的エネルギー・環境技術を産み出していくイノベーションの創出を図ることを目指します。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
| 実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5地域以上 （通常型） |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 10地域以上 （広域型） |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 15地域以上 （さらなる広域型） 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。詳しくは募集要領をご覧ください。
・期 間： 1年
・上 限： 3,000千円
・補助率： 補助対象経費の1/2
コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。
◆事業計画等提出期限：
第一次募集 令和４年1月17日（月）から２月２８日（月）まで
第二次募集 令和４年４月１日（金）から４月２８日（木）まで
第三次募集 令和４年６月１日（水）から６月３０日（木）まで
伝統工芸品事業者による現代のライフスタイルに合った新商品開発の取り組みを支援します。
| 伝統工芸品事業者 | ビジネスパートナー | |
| 受付期間 | 令和6年4月11日(木)～4月22日(月) | 令和6年6月3日(月)～6月28日(金) |
| 応募方法 | 公社ホームページ上より参加申込書を ダウンロードし、実印（印鑑登録済みのもの）を押印の上、受付期間内に下記へ郵送下さい。 | WEBフォームより応募（プレエントリー後、 2営業日以内にサイトURLをお送りいたします。） |
日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。
| 枠 | 補助率・補助上限額 | 採択予定件数 |
|---|---|---|
| 通常枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 | 1件程度 |
| 通常枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：中小企業 | 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
| 特別枠：大企業 | 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 | 1件程度 |
脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。
◆補助金交付額：
① 全国規模事業
補助率 ２分の１（上限は３億円）
② 地域規模事業
補助率 ３分の２ (上限は１憶円)
コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
◆公募期間：
第1回：2022年3月17日（木）～4月28日（木）
第2回：2022年5月16日（月）～6月30日（木）
