東京都新宿区:令和5年度 新製品・新サービス開発支援補助金

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東京都新宿区:令和5年度 新製品・新サービス開発支援補助金
新宿区
全業種

原材料費/機械装置・工具器具費/知的所有権等導入費/外注費/技術・開発指導費/直接人件費(ソフトウェア開発のみ) 等

100万円

新宿区では本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
補助金額 1件100万円まで (補助対象経費の2/3以内)

新宿区
中小企業者,小規模企業者
66%
(1)「新規性のある製品」の開発
    技術、情報、人材等を活用した新製品・新技術・高付加価値化製品等の開発をするための事業(新たなソフトウェア開発注を含む)
(2)「新規性のあるサービス」の開発
 新たなサービスの提供による高付加価値化や利便性の向上等を目的として、サービス関連業等が新技術を活用して行う事業
注)新たなソフトウェア開発の主な条件
(1)広範囲の業務・業種・顧客等で横断的に利用可能であり、汎用性及び拡張性に優れた機能を有するプログラムの開発
(2)小範囲の情報を収集、検索するもの、既存の知見をデータベース・プラットフォーム化したものは対象外

※補助対象事業の一例
●新たな製品開発に伴う試作品の製作
●新たなアプリケーションサービス・システムの開発
●新しいサービスを展開するにあたっての新技術装置の導入
●新製品の特許取得 など
2023/04/17
2023/05/31
対象者
(1)中小企業者
   中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する区内中小企業者(法人・個人事業主)
(2)グループ
  法人や個人事業主で構成する任意のグループであって、構成員の3分の2以上が区内に本店・事業所(営業の本拠)がある団体

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
郵送により、下記の提出先へ提出してください。

新宿区 文化観光産業部 産業振興課 〒160-0023 新宿区西新宿6-8-2 区立産業会館4F電話:03-3344-0701 FAX:03-3344-0221

新宿区では本年度中に、自らが主体となって行う「新規性・市場性のある製品・サービス」の開発事業を実施する場合、その事業に係る経費の一部を助成します。
補助金額 1件100万円まで (補助対象経費の2/3以内)

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