■採択件数の推移
令和元年度　応募件数：55件、採択件数：33件
令和2年度　第1期応募件数43件、採択件数15件／第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度　第1期応募件数72件、採択件数19件／第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度　第1期応募件数55件、採択件数17件／第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度　第1期応募件数60件、採択件数20件／第2期応募件数75件、採択件数25件
（注）上記の採択件数には、追加採択の件数を含みます。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

長野県松本市：空き店舗活用事業補助金

上限金額・助成額

96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間：1年間を限度とします。
（審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。）

・補助率：対象事業費の1／10以内（上限4万円/月額）
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2／10以内（上限8万円/月額）

公募期間：2024/05/15~2025/03/31

長野県長野市：オフィス家賃等助成事業

上限金額・助成額

1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにＩＣＴ関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料（年額）×50％以内（３年間交付※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、１年間です。
（限度額年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合限度額年額1,000万円）
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50％以内（家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
（限度額 50万円）

※ＩＣＴ関連創業者とは
事業の開始から５年未満のＷＥＢ製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、ＣＧ・ゲームソフト制作、ＷＥＢデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

公募期間：2023/07/10~2023/08/25

新潟県新潟市：創業サポート事業（オフィス）補助金/第2期申請

上限金額・助成額

60万円

新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1（限度額：月額5万円）を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

茨城県取手市：空き店舗活用補助金制度

上限金額・助成額

0万円

本制度は、空き店舗の活用を通じてまちのにぎわいを創造し、地域経済の発展に資するため、市内空き店舗に出店するかた（個人又は法人）に対して、1年の間、店舗家賃の一部の補助を予算の範囲内において交付します。

令和6年4月1日より、要綱改正を実施し、補助内容が家賃補助のみになりました。

公募期間：2024/04/01~2025/03/20

茨城県つくば市：既存商店街等空き店舗活用補助金

上限金額・助成額

150万円

既存商店街等における空き店舗の解消を図り、地域経済の振興を目的として、空き店舗に係る賃借及び改装に必要な費用の一部を補助します。

【補助金額】
(1) 店舗賃借料(家賃補助)
賃借料の2分の1(営業開始から1年間分、月5万円を限度とする)
(2) 店舗改装等補助
事業開始のために必要な空き店舗の改装費用の2分の1(上限150万円)
※自ら改装を行う場合の資材購入費も対象
※改装工事の施工業者は、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人に限る
※店舗改装等補助の申請は、店舗賃借料の補助を受けられる方のみ
※（1）、（2）は併用可能

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/07/26

全国：事業再構築補助金

上限金額・助成額

15000万円

2024/04/23追記：第12回公募が開始されました。
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2024/02/13追記：第11回公募の採択結果が公表されました。
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2023/08/10追記：第11回公募が開始されました。
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2023/03/30追記：第10回公募が開始されました。
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2023/01/17追記：第9回公募が開始されました。
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※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31に設定しています。各回の締め切りは、必ず公募ページまたは公募要領にてご確認ください。

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。　

■(参考)第11回申請にあたり、注意すべき重要な点（動画）
※現在、第12回公募実施中です。
https://www.youtube.com/watch?v=L3OKVrajiSU
掲載ページ：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/info/11th_oubo.php#dc2

■補助金額・補助率

	補助金額	補助率
1. 成長分野進出枠（通常類型）	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合	中小企業者等 1/2（2/3）中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
2. 成長分野進出枠（GX進出類型）	中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合	中小企業者等 1/2（2/3）中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
3. コロナ回復加速化枠（通常類型）	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員５人以下】100万円～1,000万円【従業員６～20人】100万円～1,500万円【従業員21～50人】100万円～2,000万円【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円	中小企業者等 2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）中堅企業等 1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）
4. コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】100万円～500万円【従業員数６～20人】100万円～1,000万円【従業員数21人以上】100万円～1,500万円	中小企業者等 3/4（2/3）中堅企業等 2/3（1/2） ※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
5. 卒業促進上乗せ措置	各事業類型の補助金額上限に準じる	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
6. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置	100万円～3,000万円	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
7. サプライチェーン強靱化枠	中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円～５億円	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3