長野県では原油・原材料価格の高騰に直面する県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、県内事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備及び再生可能エネルギー設備の更新及び新設(更新等)を支援します。
・省エネ設備及び下記を除く再エネ設備
ア 補助対象経費150万円以下2/3以内
イ 補助対象経費150万円を超える部分1/2以内 補助下限額50万円・補助上限額500万円
・太陽光発電システム(50kW未満、全量売電を除く):定額(出力1kW当たり4万円以内)
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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倉敷市では原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、業務用の電気自動車を購入する事業者(法人)を支援する補助金です。
電気自動車1台あたり 20万円
※国の補助金と併用可能
※1年度につき購入・リース合わせて1台まで申請可
※ただし、リース業者はリース先毎に1台限り
※リースの場合、補助金相当額を月々のリース料金から値下げすること。
環境にやさしいハイブリッドバスを導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
(対象中小企業者の場合) 助成額=助成対象経費 – 国交省補助金 (上限250万円)
(上記以外 ) 助成額=助成対象経費 – 国交省補助金 × 1/2 (上限250万円)
本市に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対し、その設置に必要な経費の一部を交付することにより、本市における魅力的な企業の集積を目指し、市民の市内における就業先及び働き方の選択肢の拡大を図ることを目的としています。
(1)補助率:補助対象経費の2分の1以内とします。
(2)補助上限額:1事業者につき500万円とします。
函館市では,「函館市福祉のまちづくり条例」に従って,誰もが安全かつ円滑に利用することができるよう施設を整備する際,その費用の一部を補助します。
補助金の額は,補助限度額と,実際に工事にかかる経費の2分の1を比較して,少ない方の額となります。(1万円未満は切り捨て)
函館市ではまちなかの賑わいを創出し,歩行者の回遊性や滞在環境の向上を図るため,函館駅前・大門地区の店舗で屋外へのサービス提供のため必要となる外装の改修などに「50万円(上限)」を補助します。
・対象となる工事に要する経費の4/5に相当する額(千円未満は切り捨て)
※令和6年6月3日から予算の上限に達するまで
※工事内容によっては,補助金の対象とならない場合がありますので,事前に問い合わせてください。
既に事業を行っている中小企業者が、小樽市商店街振興組合連合会に属する商店街及び小樽市場連合に属する市場(以下「商店街等」という。)において、空き店舗を活用して、店舗の開設(市内移転を除く。)又は拡張をする事業者に対して、当該経費の一部を助成します。
1、家賃助成
商店街等に店舗を開設または拡張しようとする場合の賃借店舗の家賃を半分助成。助成期間は賃借料の支払6か月分までで、限度額は月額5万円。
2、内外装工事費助成
中心4商店街に店舗を開設または拡張をしようとする場合の当該店舗の内外装工事費を半分助成(工事は市内業者限定)。助成限度額は30万円。
釧路市ではウィズコロナ・アフターコロナを見据えた売上アップや人材確保などに積極的に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します。
補助率 | 補助金額 | ||
一般型 | 3分の2 | 30万円 | |
チャレンジ型 | 賃上げ枠 | 4分の3 | 50万円 |
雇用増枠 | |||
復活枠 | 3分の2 | 30万円 |
※先着順での受付です。予算額に到達次第受付終了です。
苫小牧市では商店街の魅力を高めるための「魅力ある個店」づくりを目的とし、各個店が自店舗の魅力向上や来店者の増加に繋がるような店舗の改装若しくは環境整備をする際に必要な費用の一部を補助します。
■補助率・補助額:補助金額は対象経費(消費税を除いた額)の1/2以内で、補助上限額は40万円です。
※2回目(前回の交付決定の日が属する年度から7年以上経過して申請する場合)の補助上限額は、20万円。
※予算上限に達すると終了です。
千代田区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内公衆喫煙所および屋外公衆喫煙所(コンテナ型喫煙所)の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。
<初期費用助成>補助率:10分の10・上限額700万円
<更新費用助成>補助率:10分の10・上限額300万円
<維持管理費用助成>(保守管理等)補助率:10分の10(賃料・賃料相当額)、5分の4
(その他)・上限額年額264万円
<維持管理費用助成>(地域共生)補助率:10分の10・上限額200万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施