本事業は、我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的とするものです。
インバウンド対策の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都と公益財団法人東京観光財団では、本格的なインバウンドの回復を見据えて外国人旅行者の多様なニーズに対応できる夜間・早朝観光コンテンツの充実を進めています。
このたび、民間事業者が実施する今後の取組を対象にユニークベニュー、食、文化・芸能、ショッピングなど東京の魅力ある観光資源を活かした富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツ開発支援助成金の対象となる事業について募集を開始しますので、お知らせします。
- 助成対象経費の3分の2以内
- 助成限度額:1,000万円
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
5地域以上 (通常型) |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
10地域以上 (広域型) |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
15地域以上 (さらなる広域型) 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外
国人等の促進」につなげる取組を支援します。
■スケジュール
2月26日(月)公募要項公表
3月 4日(月)応募受付開始
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001707765.pdf
以下は令和5年度実施予定です。
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2023/09/20追記:第3回公募の受付を2023年10月2日(月)14:00より開始いたします。
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本事業では、観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援します。
2022/12/22追記:令和4年度第2次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度(2~3年)にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化(地域一体でのキャッシュレス化等)を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
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交通を軸とした観光地の誘客促進や付加価値向上を図る「計画の公募」です。
※本公募は、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を図る計画の公募です。補助金交付の申請ではございませんのでご注意ください。
※補助金交付申請の要領は、採択された事業者団体に別途提示するとともに、webサイトに掲載されます。
十和田市では、外国人観光客の受入環境の充実による外国人観光客の満足度向上を図るため、市内事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。
補助率:対象経費の2分の1
上限:100万円
※申請をご検討のかたは交付要綱をご確認のうえ、事業を行う前に商工観光課にご相談ください。
※予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定します。
※本事業は令和6年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。
本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証(ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証)の取得に向けた取組を支援するものです。
補助率:8/10
上限額:総事業費は、3,000万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とする。
ポストコロナを見据え、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムに資する体験型コンテンツの造成や施設改修等・物品等導入への補助(補助率:1/2)、高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けた宿泊施設誘致促進及び同地域における人材研修等を実施する。
主要な観光地における訪日外国人旅行者の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業(以下、「面的整備事業」という。)及び訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みがある観光拠点施設における拠点機能の強化を図る事業(以下、「拠点機能強化事業」という。)を支援するものです。
◆受付期間
令和5年2月10日(金)~ 2月28日(火) 17時(必着)※終了しました※
令和5年4月12日(水)~ 5月12日(金) 17時(必着)※終了しました※
令和5年6月 7日(水)~ 10月31日(火) 17時(必着)
●予算が無くなり次第、公募受付を終了させていただきます。
●今回の公募では、締切りを三回にわけて受付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施