山梨県：アクティビティ・ベース整備事業費補助金

次に掲げる要件をすべて満たす事業者を募集します。（詳細は「募集案内」及び「補助金交付要綱」をご確認ください）

（1）「アクティビティ・ベース」の整備・運営に必要な組織、人員、資格等を備えていること。
（2）「アクティビティ・ベース」の整備・運営に必要なノウハウ及び管理能力を有していること。
（3）地域のアクティビティ事業者等とネットワークを構築しながら、利用者のニーズに合ったコンテンツの掘り起こしや磨き上げ、県内回遊を促進するツアー造成等を地域のアクティビティ事業者等とともに実施すること。なお、ツアー造成にあたっては、複数の外国人を招聘した実証ツアーを実施すること。
（4）外国人観光客の利便性を考慮した整備とすること。（多言語対応、キャッシュレス対応、アクセスのしやすさ、多様な宗教・習慣への配慮、カスタマーセンター機能等）
（5）「アクティビティ・ベース」の運営により取得した利用者データ（個人情報を除く国籍・性別・旅行形態・利用アクティビティ・問い合わせ情報は必須。それ以外は補助事業者と協議のうえ決定）を別途指定する報告様式により月1回県に共有すること。
（6）法令等又は公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。
（7）会社更生法に係る更生手続きの申立て、又は民事再生法に係る再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。