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原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策の推進に対する支援として、「長崎県小規模省エネルギー対策推進事業費補助金」を創設し、7月5日から申請を受けつけておりましたが、下記のとおり申請受付期間を延長しますのでお知らせします。
【延長前】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年10月31日(火曜日)まで（当日消印有効）
【延長後】令和5年7月5日(水曜日)から令和5年12月15日(金曜日)まで（当日消印有効）
【補助率】２/３以内（LPガス設備は３/４以内）
【補助上限額】１事業者あたり２０～５０万円（LPガス設備は10～５０万円）
豊中市は、市内の事業者のみなさまが、営業用の自動車として新たに電気自動車等を導入する購入費用の一部を支援します。電気自動車等の普及促進を図ることで、温室効果ガスの排出の少ない社会を目指します。
申し込み受付開始は令和6年（2024年）5月9日（木曜）からを予定しています。（必要書類等は、決定次第掲載します。）予算額に達し次第、受け付けを終了します。
■予算額：個人 500万円、事業者 500万円
藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車である「燃料電池自動車（FCV）」の普及促進を図るために、導入する事業者や市民の方に費用の一部を補助します。
補助金額 1件150,000円
補助件数：予定件数：3件（先着順）
藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車である「電気自動車（EV）」の普及促進を図るために、導入する事業者や市民の方に費用の一部を補助します。
補助金額：1件50,000円
補助件数：予定件数：200件（先着順）
大阪府では、2025年大阪・関西万博開催時にカーボンニュートラルやプラスチックごみゼロに資する先進性のある実装可能技術を広く発信し、府内で普及させるため、府民・来阪者にアピールしやすい民間施設等に環境・エネルギー先進技術を導入するとともに、環境改善効果（CO2削減効果等）の発信を行うモデル事業を民間事業者等への補助事業として実施します。
大阪府では、健全な森林の保全や脱炭素社会の実現に向けて、社会全体で木材の積極的な利用が求められることから、民間施設において大阪府内産木材の利用促進を図るため、多くの府民が利用する商業施設や交通機関等の施設において、大阪府内産木材を使用して木質空間の整備を行う事業者を対象に、支援します。
■令和5年度の採択事業
２件の事業計画を採択しました。
経済産業省の「地域プラットフォーム構築事業」に採択された支援事業者と連携して、省エネ診断（現地調査、データの見える化、省エネ項目の洗い出し等）から、省エネ支援（運用改善の指導・設備更新の支援・補助金申請への助言）まで、サポートを行います。
長期的なエネルギー価格の高騰により影響を受ける農業者が、安定した経営を継続できるよう、省エネルギーにつながる設備投資や取組を支援します。
乾燥機の導入支援は令和5年産の米・大豆の乾燥に活用する事業、省エネ設備の導入支援、暖房機のメンテナンス支援については、令和5年12月末までに施工が完了する事業が対象となります。
一般の方が利用可能なEV用充電器等を設置する事業者（法人・個人事業主）、共同住宅（分譲マンション、賃貸マンション・アパート等）の敷地内にEV用充電器等を設置する事業者・マンション管理組合等、従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業者に、その費用の一部を助成します。
補助対象要件にあてはまる事業者に、5年以上のリース期間を定めてリースする事業者も対象となります（貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります）。
充電器等の設置工事着工前に申請する必要があります！
また、自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。
このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。
■令和７年度予算額（追加出えん額）：８．７億円
