広島県三原市：【事業所用】令和8年度 脱炭素社会推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月17日
環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※補助募集件数
太陽光発電設備：5件、蓄電池：5件、高効率空調設備：11件、高効率照明機器：11件
それぞれの補助対象の申請状況により、残件数を調整することがあります。
■対象経費
補助対象機器費及び工事費（消費税及び地方消費税を除く。）
■補助上限額
太陽光発電設備：150万円
蓄電池：100万円
高効率空調設備：40万円
高効率照明機器：60万円
太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、エネルギー管理システム（HEMS）（個人向け）、太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調設備、高効率照明機器（事業者向け）の設置
2026/04/01
2027/02/26
次の要件を満たす者であること。
(1)中小企業者等（次に掲げるいずれか）に該当する者で、市内の事業所に補助対象設備を設置するもの。
ア中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項に規定する中小企業者等
イ一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人
ウ公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に規定する公益社団法人又は公益財団法人
エ銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項の銀行、信用金庫法(昭和26年法律第238号)第2条に規定する信用金庫その他の金融に関する業務を行う者
オ所得税法(昭和40年法律第33号)第143条の規定による青色申告を行っている者カその他市長が必要と認める者
(2)市税の滞納がない者
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■手続きの流れ
①補助対象設備 の見積・契約等
②補助金交付申請（購入・ 設置前の 申請）
③補助金交付決定（決定通知書の送付）
④補助対象設備の設置
⑤実績報告書の提出
生活環境課環境政策係
〒723-8601 広島県三原市港町三丁目5番1号 生活環境課（本庁舎３階 ２番窓口）
Tel：0848-67-6194 Fax：0848-64-4103
環境保全に対する意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、二酸化炭素排出量の削減効果が期待される対象設備を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※補助募集件数
太陽光発電設備：5件、蓄電池：5件、高効率空調設備：11件、高効率照明機器：11件
それぞれの補助対象の申請状況により、残件数を調整することがあります。
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