1581〜1590 件を表示/全1774件
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
（１）補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じて1,000万円～3,000万円です。
（２）補助金の申請額は、補助対象経費の３分の２と新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に
応じた補助上限額を比べて低い金額とします。
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
※事業者は燃料電池自動車（FCV）のみ申請ができます。
補助額：電気自動車：10万円・プラグインハイブリッド自動車：5万円・燃料電池自動車：60万円
足立区において電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
＜補助金額＞
以下1、２のうち、いずれか小さい額（1,000円未満切捨、上限は以下のとおり）
1. 補助対象経費の３分の１に相当する額
2. 一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
急速充電設備・・・上限５００,０００円・ 普通充電設備・・・上限１００,０００円
市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク（以下これらを「電気自動車等」という。）の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はＶ２Ｈ充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。
※電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。
札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。
ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の新築等に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円～300万円を建築主等に補助します。
令和7年6月30日：ご好評につき、申請受付を終了しました。（当初受付期間は、令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月24日（水曜日）まで）
-----
仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者の方向けに省エネルギー及び再生可能エネルギー利用設備の導入にかかる費用の一部を補助するものです。
予算額：1,500万円
中小企業者等が、区内事業所等に区内施工業者を利用してＬＥＤ照明を設置する経費の一部を助成し、ＬＥＤ照明普及促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。
補助率：10％・上限：30万円
予算総額：90万円
※先着順受付で、予算に達した時点で終了します。
産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度です。
この事業は、使用中のＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより発生するＰＣＢ廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用及びＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。
照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用・補助率１０分の１/上限５０万円
及びＬＥＤ照明器具への交換・補助率３分の１
札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
