1101〜1110 件を表示/全1111件
国が全国統一制度として定めた伴走支援型特別保証制度を活用し、川崎市中小企業融資制度要綱第４節経営安定資金の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的としています。
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開（事業転換、業態・業種の転換等）や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。
融資限度額：3,000万円 融資金利：年1.6%以内（固定金利）
|
信用保証料率（県の補助後） |
負担ゼロ（セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合） ※令和3年12月29日（予定）までに保証申込を受け付けたものが対象となります。（申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります） 0.225%から0.76%（一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合） 令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方 ・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】 ・新型コロナウイルス対策特別融資（4号別枠） ・新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠） ・セーフティネット保証5号 ・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金 または、 ・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響 以前（令和2年1月以前の同月）の売上高と比べて、減少していることを取扱 金融機関が確認された方 |
緊急事態措置区域等において開催予定であった音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地・テーマパーク（以下、イベントという。）の開催等を延期・中止した場合において、当該イベントに関する動画の海外向けデジタル配信を行うことを要件に、イベントを開催しなくてもかかってしまった、会場キャンセル費をはじめとするキャンセル費用等を支援する補助金の申請受付を開始しました。
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
◆採択状況
第6回公募の採択結果は、下記の通りでした。
申請：11,721者 採択：8,040者 採択率：68.6％
国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施を支援します。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【第2回 → 第3回変更点】
・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。
参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）
①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【第2回 → 第3回変更点】
・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。
参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）
①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。
採択件数：１０件（予定）
都内の中小企業者等が行う「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発及び改良又は東京の都市課題解決に資する新製品・新サービスの開発及び改良に要する経費の一部を助成するとともに、地域応援アドバイザーによるハンズオン支援を行います。
◆申請までのスケジュール：
＜1＞ 申請エントリー 兼 申請前相談会日程予約（必須）
期間：令和4年7月11日(月)～8月19日(金)
※申請書類の提出には、申請エントリー及び申請前相談会への参加が必須です。
※申請エントリー及び申請前相談会の日程予約は下記リンク先の予約サイトからお願いいたします。お手数ですが、画面の指示にしたがって必要項目を入力し、送信してください。
→ 予約サイトはこちら
（予約サイト利用マニュアルはこちら） (1.84 MB)
外食需要の減少により市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげます。
