雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

1000万円

独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため，独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を補助します。

＜補助率・上限額＞
・人材育成支援事業　対象経費の2分の1以内 1年度につき120万円
・試作・研究開発支援事業　対象経費の3分の2以内 1年度につき400万円
・マーケティング・販路開拓支援事業　対象経費の2分の1以内 1年度につき150万円
・専門家招へい支援事業　対象経費の3分の2以内 1年度につき90万円
・ハード支援事業（設備投資支援事業）設備投資額（下限1千万円）×2％+新規常用雇用者数×30万円上限1,000万円

公募期間：2022/08/16~2022/09/16

宮崎県：地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金/2次募集

公募期間：2023/04/19~2023/12/15

300万円

新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。

(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。

兵庫県：令和5年度職場の健康づくり環境整備事業補助金

30万円

働き盛り世代の県民の健康づくりを支援するため、健康づくりチャレンジ企業に対し、従業員・職員やその家族を対象として行う健康づくり機器や健康状態測定機器の整備に要する経費の一部を補助します。

◆補助金額：補助対象経費(「寄付金その他収入」があれば控除後)×補助率1/2
（1補助事業者につき上限30万円／年、千円未満の端数切捨）

◆申請書提出期日：

事業開始月	交付申請書提出期日
令和5年7月～11月	令和5年6月23日(金曜日)
令和5年10月～12月	令和5年9月19日(火曜日)
令和6年1月～3月	令和5年12月15日(金曜日)

公募期間：2024/04/01~2024/09/30

山形県：令和6年度働き盛り世代の健康UPサポート事業費補助金

10万円

本事業は、働き盛り世代の歩く習慣の定着を図るため、事業者が、「健康経営」の一環として従業員の健康の保持・増進のために、ウォーキングを促す取組みや健康づくりの取組みを行う場合に補助金を交付します。
^{※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。}

〇採択予定件数5～10件程度（予算額に達する範囲内で、書類審査が完了したものから先着順で採択）

公募期間：2022/07/04~2022/12/28

和歌山県：【新型コロナウイルス支援策】教育訓練の推進

0万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業を余儀なくされる企業が多い中、今後の事業活動の回復拡大に向け、この時期を活かして従業員のスキルアップに積極的に取り組む企業を支援するため、国の雇用調整助成金（教育訓練加算）に、和歌山県としての助成額を上乗せ加算します。
3，000円（1人／1日　なお研修が半日の場合、0．5日で計算）
上記の金額が雇用調整助成金の本体部分に加算されます。

公募期間：2024/04/22~2024/12/27

長野県：令和6年度航空機産業人材育成・企業内体制整備補助事業

50万円

長野県では航空機産業に係る人材育成や企業内の体制整備を図るために研修会等へ参加する費用や、技術指導を受けるために専門人材を招へいする費用に対して補助することで、航空機産業に取り組む企業を支援します。

＜航空機産業人材育成補助金＞
補助率：２分の１以内・補助上限額：１人１回あたり10万円

＜航空機産業企業内体制整備補助金＞
補助率：２分の１以内・補助上限額：１社あたり50万円

製造業

公募期間：2022/08/08~2022/10/31

岡山県倉敷市：働きやすい職場づくり応援補助金

200万円

倉敷市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、働きやすい職場づくりを推進する事業者に支援金を交付します。
施設整備コース：上限額２００万円
勤務制度改善コース：上限額２０万円

公募期間：2022/05/11~2024/03/31

東京都千代田区：制度導入奨励金

15万円

東京都千代田区では有給の特別休暇制度を導入をおこなう事業者に奨励金を交付します。
・有給の特別休暇制度を導入し、労働基準監督署の届け出を行った日の翌日から起算し、6か月以内
・上限額15万円

公募期間：2022/05/11~2024/03/31

東京都千代田区：配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金

15万円

配偶者出産休暇制度および育児目的休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出をおこなう事業者へ奨励金を交付します。

交付金額：1人につき3万円
交付上限：1年度につき5件まで（1従業員1回限り）

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

東京都千代田区：次世代育成支援行動計画策定奨励金

20万円

千代田区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。
交付金額：1件20万円
令和6年度分交付予定件数10件