群馬県高崎市：中小企業給与改善奨励事業

■対象となる事業者
※第1弾の本奨励金の交付を受けた事業者は対象となりません。
・高崎市内に本店もしくは事務所を有する中小企業で、中小企業基本法に定める中小企業に該当する事業者やその他法人・団体（協同組合、同業組合、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）。
※本市に法人の設立・異動届出書を提出してある法人又は本市に住民登録のある個人のうち、本市内の事業所で業を営んでいる中小企業者に限る。
※市外に本店を有する場合でも、市内に有する事務所に勤務する従業員は対象とする。​

■奨励金の交付条件
​下記の要件のいずれにも該当する者
　1. 正規従業員、非正規従業員（パートタイム労働者含む）を対象に、賃金の増額改定を実施した中小企業者。いずれの従業員も増額改定の比較ができる者に限る。ただし、増額改定は、ベースアップの他に物価上昇等に伴う一時金や手当対応を含むが、定期昇給及び最低賃金に満たない賃金からの増額改定は含まない。
　2. 令和5年4月1日から令和6年6月30日までに増額改定した中小企業者および実施予定の中小企業者。
　3. 関係する法令等に違反していないこと。
　4. 市税の滞納がないこと。
　5. 国などの処遇改善制度等により増額改定を行った場合は、それらを除いて増額改定した部分を対象としていること。
　6. 高崎市暴力団排除条例（平成24年高崎市条例第72号）第2条第1号から第3号までのいずれにも該当していないこと。
　7. 風営法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる営業を営むものであって、同法第3条第1項の許可を受けていないもの及び同法第2条第5項で定める性風俗関連特殊営業に該当していないこと。