雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

中小企業退職金共済制度は、中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度です。
中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

市では、市内に事業所を所有し、新たに従業員を退職金共済制度に加入させた事業主に対して、掛金の補助を行っています。

柳井市では、退職金共済制度への加入促進と中小企業の福祉の増進のため、退職金共済掛金の一部を助成しています。

光市では、中小企業の従業員の方々の退職金制度導入を促進するため、退職金共済掛金の補助を実施しています。

市内において、引き続き1年以上事業を営む中小企業者が、新たに中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済団体が行う退職金共済制度にかかる契約を締結して1年以上納付した場合、最初の1年分について被共済者1人当たり月額500円以内を補助します。

■中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度は、中小企業の振興と発展に寄与することを目的として、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき制定されました。
事業主が、中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を締結し、掛金を納付、従業員が退職したときは、中退共からその従業員に退職金が直接給付されます。

■特定退職金共済制度
特定退職金共済制度は、所得税法施行令第73条に基づき「特定退職金共済団体」として税務署長の承認を受けた団体が行う共済制度で、昭和34年に中小企業退職年金共済制度とならんで発足しました。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）とは、退職金制度を持つことが困難な中小企業の皆さんに、国の援助で昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。

• 中退共への加入促進と事業主の掛金の負担軽減を図るため、市でも掛金の一部を補助します。
• 補助金額は、新しく中退共制度に加入された従業員1人につき、月500円を1年間事業主に補助します。