61〜70 件を表示/全1950件
物価高騰が長期化する中で、県内の中小企業等において奨学金を返還しながら働く従業員等の負担を軽減し、人材確保や若者の県内定着につなげるため、県内の中小企業等が従業員等の奨学金返還を支援する制度を導入する際の経費の一部を補助する「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の事業者を次のとおり募集します。
高知市内の企業が行う「仕事と育児の両立支援」に向けた男性従業員の育児休業取得促進を支援することにより、就業意欲の向上につなげ、従業員の定着率を高めるとともに、将来的な本市の出生数の増加を目指すことを目的に、令和7年4月1日以後に、以下の認証等を受けた事業者に助成金を支給します。
中小企業の人材確保を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けている市内中小企業等が、制度に基づき支給する手当等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
※予算の上限に達したため、受け付けを終了しました。（当初公募期間は、予算上限に達するまで）
-----
本市では、市内中小企業者などの人材育成を支援するため、研修を受講する際の費用、国家資格や業務に必要な資格の試験を受験する際の費用や単独または合同で実施する研修に係る費用の一部を助成します。
従業員のスキルアップを図りたいとお考えの皆さんはぜひご活用ください。
（注記）
年度途中であっても予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。
申請から補助金交付決定まで時間を要しますので、研修受講開始日及び資格試験受験日の2週間前までに申請してください。
国、他の地方公共団体その他団体から他の補助金（これに類すると市長が認めるものを含む）の交付を受けた、または受ける予定のある研修および試験に係る費用は対象外となります。
鹿児島県では、地域公共交通等の担い手の確保を図るため，交通事業者等に対し，県外就職説明会等への参加費用，免許取得等に要する経費の一部を支援しています。
富山県では、集落営農組織の広域連携のモデルづくりと、労力確保を支援する「集落営農広域連携促進事業」を令和6年度から実施しています。
本事業のうち、「集落営農組織資格取得支援事業」では、令和7年度から対象者の年齢を「45歳以上70歳未満」に拡大していますので、事業実施を希望される場合は、募集期間内に公募ページ内の応募フォームから必要事項を入力してください。
鹿児島県においては，令和8年に，介護人材が約2,600人不足するとされています。
こうした中，介護福祉士の確保を図るため，県では，県内介護施設での就労を希望する留学生を支援する県内介護施設等に対して，学費等の給付に係る経費の一部を助成する「介護施設等外国人留学生支援事業」を実施します。
(1)マッチング支援
○介護福祉士資格を取得し県内介護施設で就労を希望する外国人留学生に対する学費・居住費等の支援を希望する介護施設等を募集します。
○留学生に対する支援を希望する介護施設等と，応募した留学生による面接により，マッチングを行います。
(2)学費及び居住費の支援
県は，留学生を受け入れる県内介護施設等が留学生に支援をした県内日本語学校の学費とその間の居住費，及び介護福祉士養成施設に在籍する間の居住費について，受入施設が負担した費用の2分の1の額の補助金を交付します。
(介護福祉士養成施設の学費については，県社会福祉協議会が貸付を行う介護福祉士修学資金を利用できます。)
■募集施設数・留学生数
(1)介護施設等 ←介護施設等の募集期間を令和7年8月29日（金曜日）まで延長しています。
4～5施設程度※
(2)留学生
鹿児島県内に在住する外国人8名程度
※留学生の応募数やマッチングの結果により，応募いただいた場合でも調整等させていただく場合があります。
鹿児島県への移住を見据えている個人や地域の市町村，企業，団体との連携を検討している県外の法人企業が，県内でワーケーションを実施する際に必要な費用に対し，補助金を交付します。
【ワーケーションとは】
企業やフリーランス等が，普段の職場とは異なる場所で，テレワーク等を活用した「仕事」を行いながら「休暇」等を活用して，その地域ならではの活動も行う柔軟な働き方をいう。
「稼げる農業」の実現に向け、本県農業をけん引する大規模経営体の更なる発展を図るためには、経営主を支える人材の育成が重要です。
そこで、農業法人等が経営発展に向けた新たな取組を行う際に必要な専門知識や技能を従業員に追加して習得させる取組等を支援します。
地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。
