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本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、ＮＰＯ法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。
高知県では漁業生産量の維持及び増大並びに優秀な担い手の確保及び育成を図るため、漁業就業者の積極的な掘り起こしをはじめ、技術習得に向けた研修等の実施、就業後のフォローアップまでを一貫して支援することを目的として、一般社団法人高知県漁業就業支援センターが行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地域の産業動物獣医師（獣医療法第 10 条第１項の規定により定められた基本方針及び同法第 11 条第１項の規定により定められた都道府県計画に基づき、確保目標を定めることとされた産業動物臨床獣医師及び家畜防疫員等の農林水産分野の公務員獣医師（都道府県等において家畜の伝染病の予防又は家畜衛生の向上等に関する業務に従事する獣医師）をいう。）への就業を志す高校生及び獣医学生、地域の産業動物獣医師への就業を志す又はそれに従事する新規獣医師、臨床獣医師、女性獣医師等の就業環境整備、地域獣医療提供体制整備のための支援を目的としています。
令和5年度補正予算措置分：https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/syouan/240129_081-2.html
令和６年度分：https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/syouan/240129_081-1.html
青森県外にある本社機能（特定業務施設）を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。
※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。
技能者の養成に対する助成
令和6年6月6日
予算の上限に達する見込みなので、申請にあたっては一度電話でご相談ください。
電話 045-210-4755（直通）
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神奈川県では外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。
・補助率 3分の2
補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に3分の2を乗じて得た額。
ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
・補助上限額 20万円
函館市では介護業務に従事している介護職員の介護職員初任者研修の受講料等の一部を支援することにより，市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と職員の定着ならびにキャリアアップを促進し，介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図ることを目的としています。
・補助金の額は，補助対象経費の２分の１以内の額（受講者１人につき上限５万円）とし，予算の範囲内で交付します。
春日井市では中部大学大学院経営情報学研究科経営学専攻課程へ、入学する場合に補助金を交付します。
・中部大学ジョイント・ディグリー・プログラムを活用する場合は、初年度の授業料として支払った額の20％以内
・限度額：10万円(中部大学ジョイント・ディグリー・プログラムを活用する場合は30万円)
大分市では中小企業の企業体質強化や競争力向上を図るため、従業員等の能力および技術力の向上を図るための研修を、中小企業が自ら企画・開催する際に要する経費を助成する「大分市中小企業自主研修応援事業補助金」を活用する企業を募集します。
・補助金
対象経費に2分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）※一企業につき限度額は200,000円とします。
大分市では、中小企業で働く従業員等が、業務上必要な能力の向上または技術、知識等の習得のための研修へ参加する場合、事業者に対して「中小企業人材育成支援事業補助金」により、研修費用を補助しています。
※事業承継・後継者育成等の支援を図るため、常勤の役員も補助の対象となります。
DX研修の開催・参加については、補助率が3分の2となります！
令和5年度より、「中小企業自主研修応援事業補助金」と「中小企業人材育成支援事業補助金」が一つになりました。
内容や様式を変更しましたので、ご注意ください。
年度内（令和5年4月1日～令和6年3月29日）に支払った対象経費の2分の1以内（DX研修は3分の2以内）で、予算の範囲内で交付します。
※期間内であっても、申請額がそれぞれの予算枠上限に達した時点で、受付終了となります。
※後期受付開始日（令和5年11月1日）前後に研修を受講する場合は、前期受付期間内に研修受講前の申請をすることをおすすめします。
※いずれの受付期間も、令和5年4月1日～令和6年3月29日の間に開催および終了する研修が対象です。
