山梨県：DX研修実施事業費補助金

山梨県内に本店、製造拠点又は研究開発拠点を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう。）
商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する商工会議所
商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会
中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第7条第7項第6号又は中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第3項第4号若しくは第4項第3号に掲げる共同出資会社又はこれに準じる会社
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する公益社団法人又は公益財団法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人
前各号に掲げるもののほか、知事が認める者
前項に掲げるものが共同して研修を実施する場合は、その代表