大分県：建設産業若年就業者資格取得支援事業

次のすべてに該当する者とします。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）次のア、イのいずれかに該当する者であること。
　ア.　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。※資本金額5,000万円以下の企業に限る。
　イ.　中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号 に規定する中小企業団体であること。
（３）次のア、イのいずれかに該当する者であること
　ア．建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
　イ．大分県の建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。