全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
徳島県徳島市:中山間地域等直接支払制度
上限金額・助成額
0万円

近年、中山間地域等では、高齢化が進む中、平地に比べ農業の生産条件が不利な地域であることから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成といった多面的な機能が低下し、国民全体にとって経済的損失が生じることが懸念されています。
このため、適切な農業生産活動を継続的に行うことにより多面的機能を確保するという観点から、国及び地方自治体による支援制度として直接支払制度を実施しています。

・交付単価
対象地域と平地地域との生産費格差の8割
10a当たり 田:16,800円(21,000円×0.8) 畑:9,200円(11,500円×0.8)

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛媛県松山市:コンベンション開催助成金
上限金額・助成額
120万円

松山市では市内で開催されるコンベンションの主催者に対し、予算の範囲内で助成金を交付し、開催をサポートする制度が設けられています。

延べ宿泊者数 基本助成金額
中四国規模以下
(四国・中四国など)
中四国規模より大きい
(国際会議含む)
50~99人 - 50,000円
100~199人 50,000円 150,000円
200~299人 100,000円 300,000円
300~499人 200,000円 450,000円
500~699人 300,000円 600,000円
700~999人 350,000円 750,000円
1,000~1,999人 500,000円 1,000,000円
2,000人以上 600,000円 1,200,000円
※条件により加算もあります。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
高知県宿毛市:食品加工業継続支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

宿毛市では食品衛生法の改正に伴い、新たに営業許可業種となった6業種を営む事業者が、令和6年6月1日以降事業を継続するためにかかる施設の整備等にかかる経費について補助を行います。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/31
高知県安芸市:食品加工業継続支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

安芸市では、食品衛生法の改正に伴い、事業継続が困難な事業者を支援し、地域産業の下支えを図るため、新たに営業許可を取得するために必要な機械器具の購入や施設整備に係る経費の一部を補助します。

製造業
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/06/25
徳島県徳島市:異業種等と連携した商品開発支援事業
上限金額・助成額
50万円

地域資源の価値を向上させ、消費者等が求める商品を提供していくため、新商品の開発や改良、販路開拓に有効とされる種々の手法を取り入れつつ実施されるマーケットイン指向の商品開発や改良を支援する。

募集件数:1件(事業者)程度

全業種
ほか
公募期間:2024/05/28~2024/09/02
高知県須崎市:令和6年度 医療施設等光熱費高騰対策支援給付金
上限金額・助成額
0万円

須崎市では長く続く光熱費高騰の影響を受けている市内の医療施設等の負担軽減を図り、地域医療提供体制を維持することを目的とした給付金を支給します。

対象となる医療施設等 支給額  
病院 80万円+1万円×病床数(休床分除く)
有床診療所(医科) 80万円
無床診療所(医科・歯科) 20万円
薬局 10万円
訪問看護ステーション 25万円
あはき・柔道整復 3万円

 

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2028/03/31
高知県宿毛市:事務系企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
800万円

宿毛市では、事務系企業の立地を促進するための補助を行っております。
・補助対象事業の開始の日から3年間を補助対象期間とします。
・補助金額は以下に定める額の合算とします。
ただし、補助金額は1年間で800万円(サテライトオフィスについては400万円)を限度とする。
1 土地・建物賃貸借契約に基づく賃料の2分の1以内の額 ただし、交付金額は3年間で900万円を限度とする。
2 雇用者を対象とした人材育成のための研修を行う場合、研修に要する経費(社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用を除く。)の2分の1以内の額
3 人材確保に係る経費の2分の1以内の額
4 オペレーター等の雇用に係る奨励金

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/09/14~2026/03/31
茨木県水戸市:障害者に対する合理的配慮支援補助金
上限金額・助成額
10万円

水戸市では、障害のある人もない人も、すべての人が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するため、事業者等が障害のある方が気軽に店舗などを利用しやすくする配慮(合理的配慮)を行うために必要な費用を補助しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/07~2025/03/31
神奈川県小田原市:脱炭素先行地域づくり事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

再エネ・省エネ等の設備導入を促進するものです。

■対象エリア
〇小田原駅東口エリア
小田原城址公園(周辺集客施設のうち市長が特に認める施設を含む。)及び小田原駅東口エリア商店街(小田原錦通り商店街協同組合、お堀端商店街振興組合、小田原ダイヤ街商店会、小田原駅前商店会、中央通り商店会及び小田原駅前お城通り商店会をいう。)を包含するエリア

〇久野地区生活拠点エリア
小田原市立病院並びに県道74号、市道0031、市道0035、市道2280 及び市道2541で囲まれたエリア

■対象施設
小田原城址公園、小田原駅東口エリア商店街に加盟する店舗が入居する施設及び小田原駅東口エリアに所在する交通機能に関連する施設

久野地区生活拠点エリアに所在する大規模商業施設、スーパーマーケット、金融機関、小田原市立病院及び交通機能に関連する施設

その他、太陽光発電設備で発電した電力のうち自家消費分を除いた余剰分を(1)及び(2)の施設に供給する等、本市の脱炭素先行地域計画の実現に資すると市長が認める施設

■対象メニューごとの目的
(1) 自家消費型太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。

(2) 余剰再エネ供給型太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。

(3) EV宿場町用太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を図り、もってEV宿場町の実現を図ることを目的とする。

(4) 蓄電池
太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。

(5) エネルギーマネジメントシステム(BEMS)
エネルギーマネジメントシステム導入費用の一部を補助することにより省エネ効果を増大させ、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。

(6) 充放電設備(充放電設備・充電設備・外部給電器)
充放電設備設置費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの需要増と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってEV宿場町の実現を図ることを目的とする。

(7) EV(カーシェア)
カーシェアの用に供する車両導入費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの需要増と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってEV宿場町の実現を図ることを目的とする。

(8) 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等
高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等(以下「高効率換気空調設備等」という。)の整備費用の一部を補助することによりエネルギー消費を抑制し、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。

(9) 省エネ診断
省エネ支援事業者が行う省エネ診断の費用の一部を補助することにより、脱炭素先行地域内施設における再エネ効果をより高めることを目的とする。

(10) エリアエネルギーマネジメントシステム(AEMS)
エリアエネルギーマネジメントシステムの構築費用の一部を補助することで、系統混雑の未然防止とエネルギーの地産地消の促進を図る。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/03~2024/12/27
高知県須崎市:食品加工継続支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

全国的な食中毒事案への対策強化を図るため、平成30年の食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等を新たな営業許可業種に位置づけされました。
新たに営業許可業種となった事業者が、事業を継続するためには令和6年5月31日までに営業許可の取得が必要になります。

そこで須崎市では事業者が営業許可を取得するために必要な施設整備や機器の導入等に係る費用を支援します。

製造業
ほか
1 975 976 977 978 979 2,505
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