全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/29
兵庫県神戸市:駅施設の美装化事業(駅前空間向上のための美装化事業)
上限金額・助成額
2000万円

日常生活の移動の基点かつ地域の玄関口である鉄道駅を快適で賑わいのある空間としていくことで、まちの魅力をより高めるため、市内鉄道事業者が行う駅施設の美装化事業に対し、補助を行っています。

・補助率:1/3・2/2・1/1
・上限額:1,000千円/駅 ~20,000千円/駅

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/24
山形県:令和6年度 山形県地域・共同受注促進事業費補助金
上限金額・助成額
35万円

本事業は、県内中小企業者の受注拡大に向けた競争力強化に資するため、企業グループ等が企業同士の結びつきを強め、共同受注に向けた体制整備、受注先の開拓や受注活動に取り組む事業に対して助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/22~2023/05/31
東京都:観光需要創出に向けた誘客促進支援事業
上限金額・助成額
5000万円

東京都では、都内の観光重要の創出に向け、東京の観光振興や都内への誘客が見込める観光関連団体等が主催する全国大会の取組を支援します。

生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/06/30
北海道札幌市:令和5年度 札幌市内宿泊施設求人情報発信補助事業
上限金額・助成額
15万円

広告媒体を活用し人材確保を目指す市内の宿泊施設に対し、広告媒体への掲載料の一部を補助します。

宿泊業
ほか
公募期間:2023/05/19~2023/09/06
東京都:東京産食材を使用した米粉パン商品開発支援事業/第2次募集
上限金額・助成額
200万円

東京都では東京産食材を使用した米粉パン商品開発事業者を募集します。
・補助金限度額及び補助率
補助金の上限:200万円(補助対象経費400万円)
補助率:補助対象経費の2分の1以内

生活関連サービス業,娯楽業
小売業
製造業
ほか
公募期間:2023/05/01~2023/10/02
鹿児島県鹿児島市:中小企業者特別支援金
上限金額・助成額
20万円

鹿児島市では長期化する原油価格・物価高騰の影響により、売上高に対する営業利益の割合などが減少している中小企業者等の事業継続を支援するため、中小企業者特別支援金の給付を行います。
・支援金額
法人:20万円、個人事業主:10万円
(注)給付は1回限りです。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/31~2024/03/29
大阪府東大阪市:障害児通所支援事業所の安全装置導入に係る補助事業
上限金額・助成額
17.5万円

東大阪市では障害児通所支援事業所に通う子どもの安全対策の強化を支援するため、国の障害者総合支援事業費補助金を活用し、送迎用バスへの安全装置の装備の経費を補助します。
・補助額
送迎バス1台当たり17万5千円
補助割合:17万5千円を上限として全額補助
(1,000円未満の端数は切り捨て)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
兵庫県神戸市:交通局沿線施設利用促進事業
上限金額・助成額
200万円

神戸市交通局では、地下鉄沿線地域の活性化及び賑わい創出に繋がる事業の企画および運営を行う事業者の募集を行っていますが、2023年度より新たに市バス沿線地域も対象とし、市バス・地下鉄および沿線施設の利用促進を図るため幅広く募集します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/31
京都府京都市:令和5年度 京都市伝統産業設備改修等補助制度
上限金額・助成額
200万円

京都市では,京都のみならず,日本の伝統文化を支えてきた本市の伝統産業製品等の製造に支障が生じることのないよう,伝統産業製品等又はその材料等の生産に従事する者又は組合が行う設備の改修等を支援します。
・補助対象経費の3分の1以内の額で、200万円以内の補助金を交付

製造業
ほか
公募期間:2024/03/28~2024/11/29
京都府京都市:令和6年度 京都市移動支援型ヘルプサービス補助金
上限金額・助成額
135万円

全国的に少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸に向けた介護予防の取組においては、従来の機能回復訓練重視から社会参加にもつながる「地域の通いの場」等の活用へと変化しており、当該活動の場への送迎環境の整備が課題となっています。

この度、本市では、こうした課題に対応するため、京都市介護予防・日常生活支援総合事業(移動支援型ヘルプサービス)において、外出が難しい高齢者を「地域の通いの場」等まで送迎し、併せて、送迎途上でスーパーマーケット等に立ち寄るサービスを運営する団体への補助制度について、令和4年度からモデル事業を開始しました。令和6年度についても、引き続きモデル事業を実施し、本格実施に向けた課題分析等を行います。

補助金の上限額:1団体当たり135万円/年
※ 利用人数により上限額が異なります。

全業種
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