全国：令和5年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）

応募資格は、次の要件を全て満たす企業・団体等とします。
なお、提案時には、複数の企業・団体等が共同で事業を行う形式の共同申請も可能ですが、その場合は幹事法人を一者決めるとともに、幹事法人が申請書類を提出してください。
また、その場合の補助金は、幹事法人に交付し、幹事法人から共同申請者に分配することとします。日本法人と現地法人の共同申請も可能です。
（１）単独の申請、または、幹事法人の応募資格
① 日本に拠点及び法人（登記法人）格を有していること。
② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有して
いること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 事務局が提示する補助金交付規程に同意すること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。
⑥ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。
⑦ 政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
（２）共同申請する場合の幹事法人以外（以下、「共同申請者」）の応募資格
① 日本に拠点及び法人（登記法人）格を有している、若しくは、現地法人の場合は、以下いずれかの要件を満たした法人であること。
（ⅰ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外子会社（日本側出資比率１０％以上）
（ⅱ）幹事法人あるいは共同申請者（日本法人に限る）の海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）。
② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④ 事務局が提示する補助金交付規程に同意すること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。
⑥ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。
⑦ 政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。
※応募に当たって提出された申請書や関連書類に記載の事項に虚偽が認められたり、疑義が生じたりした場合は、採択後であっても、事務局はその内容について確認を行い、採択の取り消しを行う権利を留保しているものとします。