静岡県では自家消費型太陽光発電・蓄電池を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・自家消費型太陽光発電設備:発電出力(kW)×4万円/kW
・蓄電池:(1)(2)のいずれか低い額
(1)蓄電容量(kWh)×5.3万円/kWh(業務・産業用) 又は ×4.7万円/kWh(家庭用)
(2)補助対象経費×1/3
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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民間事業者等が県内にワーケーション実施の拠点を整備する際に係る費用に対し,補助金を交付します。
【ワーケーションとは】
企業やフリーランス等が,普段の職場とは異なる場所で,テレワーク等を活用した「仕事」を行いながら「休暇」等,その地域ならではの活動も行う柔軟な働き方をいう。
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
静岡県が取り組む「MaOIプロジェクト」において、マリンバイオテクノロジーを活用した「食品」、「水産」、「創薬」及び「環境・エネルギー等」の分野の産業振興の基盤となる工学系・情報系の技術開発(海洋や養殖向けの高精度センサーデバイス、海洋データを収集する無人海洋探査機など)を公募します。
今回の公募を通じて、上記分野における民間企業の事業化につなげてまいります。
また、補助期間中は、希望に応じて、事業についてのアドバイスを受けることができます。
(公財)しまね産業振興財団 では滋賀県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、補助金を交付します。
補助率:1/2以内
上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額:特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
東京都及び(公財)東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設をMICE(※1)の会場、いわゆるユニークベニュー(※2)として利用する取組を推進しています。
(※1)MICEとは、M:Meeting(企業等の会議)、I:Incentive Travel(企業等の報奨・研修旅行)、 C:Convention(国際機関等が行う国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会やイベント等)の総称です。
(※2)ユニークベニューとは、博物館・美術館や歴史的建造物等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場です。
群馬県内で行われる映画、ドラマ、ドキュメンタリー及びアニメーション等の撮影又は制作に係る経費の一部を補助することにより、群馬県内における大型映像作品の制作等の可能性、経済効果及びPR効果を実証するとともに、将来的な群馬県内のデジタル・クリエイティブ産業の創出・振興を目的としています。
(1)補助率:2分の1
(2)補助上限額:2,000万円、補助下限額:500万円
(3)加算額:Gメッセ群馬の展示ホールを1日以上撮影利用する作品の場合の補助額は、上記補助率を乗じて得た額に10分の1を加算した額とする。
この場合において上記補助上限額は2,200万円とする。
公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。
・補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)
特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認対策商標出願:30万円
※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)
・補助率 1/2以内(千円未満の端数は切り捨てとなります)
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率 1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内(消費税等を除く)
1出願に対する補助金額
特許出願 150万円以内/件(消費税等を除く)
実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内/件(消費税等を除く)
冒認対策商標 30万円以内/件(消費税等を除く)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施