令和5年度、猛暑日を過去最多記録するなど、農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、京都府では高温対策機器の導入等に取り組む農業者に対し、来年以降の猛暑に備え、産地において直ちに効果が期待できる高温対策を図る機器等の導入に対して支援します。
・補助率 2分の1以内(消費税は補助対象外)
・補助上限額
(1)農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円(税抜)
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円(税抜)
(2)機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円(税抜)
(3)その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円(税抜)未満は補助対象としない。
申請額が予算の上限に達した場合は、優先順位を考慮した上で、予算額に応じて按分した補助金を交付。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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京都市上下水道局では、漏水を防止し、安全・安心な水道水を安定的にお届けするため、鉛製給水管の解消を目指し、鉛管の取替工事に対する助成金制度を設けています。
令和6年度も、以下のとおり本助成金事業を継続し、宅地内に残存する鉛管を、お客さまが取り替える際の工事費の一部を助成する、助成金制度の受付を開始します。
対象となる⼯事1件につき、⼯事費(消費税及び地⽅消費税込み)の2分の1
※ ただし、上限額150,000円
京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を地中に浸透させ市街地へ流出を抑制する効果がある「雨水浸透ます」を設置するための助成金制度を設けています。
・新たに設置する場合
1基につき 25,000円
・既存の雨水ますを雨水浸透ますに取り替える場合
1基につき 上限100,000円※1(設置工事費用上限70,000円+付帯工事※2費用上限30,000円)
※設置基数の上限は、1つの建築物等につき4基まで。
京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を一時的に貯留し有効活用ができる「雨水貯留施設」や雨水を設置するための助成金制度を設けています。
・助成金額
1基につき購入及び設置工事費用の4分の3
(上限37,500円。ただし、設置工事費用の助成は上限10,000円。)
※設置基数の上限は、1つの建築物の敷地内に4基まで。
工業技術センターでは企業と連携して、新技術・新製品の開発や、製造工程の改良・改善技術の確立、技術課題の解決等を行う「企業連携共同研究開発支援事業」を実施しています。
工業技術センターと共同研究を行うことにより、設備機器の利用、及び研究員による技術指導を受けることができます。
沖縄県では沖縄子どもの未来県民会議では、こどもの貧困解消に向けた県民運動を推進していくため、こどもの貧困解消に取り組む企業及びNPO法人等を対象に事業の企画提案を募集いたします。
助成上限額:1事業あたり150万円とする
大分県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項に基づく結核の定期健康診断に対して、必要経費の一部を県が補助する事業を行っています。
事業実施に要する費用の2/3を助成します。
※大分市に所在する学校及び施設については、本事業の対象とはなりません。
沖縄県が、国庫補助事業(社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、沖縄振興公共投資交付金及び次世代育成支援対策施設整備交付金)を活用して、社会福祉法人等が実施する障害児及び障害者福祉施設の整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する事業です。
補助率は、補助対象となる事業所により異なります。
① 生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、障害者支援施設の場合補助率5/6(国4/6、県1/6)
② 上記①以外の施設の場合補助率3/4(国2/4、県1/4)
鳥獣被害対策基盤支援事業は、鳥獣被害の防止対策を担う人材や捕獲した鳥獣の利活用を推進する人材の育成・確保を図るため、研修カリキュラム及び教材の作成、研修会やセミナーの開催等を実施するものです。また、全国の鳥獣被害対策関係者が一堂に会し、効率的かつ効果的な被害防止技術・手法に関する情報共有のための全国検討会を開催することに加え、野生鳥獣の食肉(ジビエ)、愛玩動物用飼料又は皮革等(以下「ジビエ等」という。)の全国的な需要拡大及び利活用推進を図るため、捕獲から需要までの関係者が一体となった情報共有体制の構築や普及啓発活動等の取組を実施します。
交付対象となる交付金の額は、10,000千円以内~90,000千円以内
令和6年能登半島地震により被害を受けた給油所の早期復旧を図るため、被害を受けた給油所の燃料供給に必要な設備の補修等に必要な経費を補助します。
■予算額:約9.34億円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施