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地域の文化財を活用した観光拠点によるまちづくりが施策横断的・計画的に実施されるよう，市区町村
が，総合的な取組に関する計画（以下「観光拠点整備計画」という。）を策定のうえ，文化資源活用事業費
補助金（観光拠点整備事業）観光拠点整備計画書（以下「観光拠点整備計画書」という。）を作成します。
補助事業者は，当該計画に基づき，情報コンテンツの制作・発信や環境整備，活用整備などの事業計画を
作成して事業を実施し，文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
国指定・選定文化財を核として、文化財の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取
組を支援する事業です。
令和3年8月20日（金曜日）から令和3年9月12日（日曜日）までの間に行われた、「午前5時から午後8時までの営業時間短縮、富山市においては酒類提供の終日自粛、カラオケ設備の終日利用自粛、富山市以外においては酒類提供を午後7時までとする要請」に対し協力した飲食店と直接の取引がある事業者及び運転代行業のうち、経営に大きな影響を受けた事業者に対して、「富山県飲食業関連事業者支援給付金（第2次）」を支給する制度です。
新型コロナの影響で経営が厳しい山小屋の皆様が、経営力強化に向けて緊急的に取り組む事業を支援するものです。
補助金額：
①感染症対策に関するもの 上限額３０万円（税抜き）
②需要喚起に関するもの 上限額３０万円（税抜き）
＊①②合計 最大６０万円（税抜き）
アフターコロナを見据えた事業活動の再建、成長・発展を図るため、新型コロナの影響により売上高が減少した小規模企業者が取組むＤＸ推進、販路開拓、環境改善などを支援します。
中小企業者等の皆様が、国の「中小企業等事業再構築促進事業（通常枠）」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等、思い切った事業再構築のための取組みを支援する制度です。
コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所（以下「福祉事業所」という。）が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。
農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。
ビヨンドコロナの「新しい生活様式」やデジタル化など経済社会構造の急速な変化に対応し、事業の再建、成長発展を図るための意欲的な取組みを支援するため、令和2年度2月補正予算（臨時会提案分）において創設された補助金制度です。
補助金額：
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区分 |
1. 通常枠 |
2. 特別枠 |
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補助率 |
中小企業者・組合 |
3分の2 |
4分の3 |
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小規模企業者 |
4分の3 |
5分の4 |
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補助金額 |
最大100万円 （下限30万円） |
最大200万円 （下限50万円） |
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自社の生産性向上や新たな付加価値の創出のため、工場のスマート化を図る県内ものづくり企業に対して、製造業の高度化が期待される「ローカル5G」の導入に向けた技術実証や計画策定に必要な経費の一部を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型インフルエンザ特別措置法第24条第9項に基づき、県内全域の飲食店を対象に行われた営業時間短縮の要請に応じて、要請期間の全ての期間、営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に対して、「富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4次）」を支給する制度です。
支給額：
1店舗あたりの売上高（または売上高減少額）に応じて1日あたりの支給額が決定されます。 その額に要請期間日数（14日）を乗じた金額が、協力金の支給額となります。
協力金支給額＝1日あたりの支給額 × 要請期間日数（14日）
