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取引拡大、顧客創出に資する新規ホームページの作成に係る事業経費の一部を補助します。
※予算枠がなくなり次第、募集を終了します。
※市からの補助金交付決定後に事業着手した経費が補助対象経費となります。
障害者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、奨励金を交付することにより、障害者の長期雇用の促進を図ります。
＜中小企業事業主＞
対象労働者1人につき、月額10,000円（上限24ヶ月分の240,000円）を交付します。
また、重度障害者等の場合、1人につき、月額10,000円（上限36ヶ月分の360,000円）を交付します。
・交付対象期間
雇い入れ日の属する月の翌月から、24ヶ月経過後の24ヶ月間とします。
また、重度障害者等の場合については、雇い入れ日の属する月の翌月から、36ヶ月経過後の36ヶ月間とします。
＜大企業＞
対象労働者1人につき、月額10,000円（上限12ヶ月分の120,000円）を交付します。
また、重度障害者等の場合、1人につき、月額10,000円（上限18ヶ月分の180,000円）を交付します。
・交付対象期間
雇い入れ日の属する月の翌月から、12ヶ月経過後の12ヶ月間とします。
また、重度障害者等の場合については、雇い入れ日の属する月の翌月から、18ヶ月経過後の18ヶ月間とします。
女性の職業生活における活躍の推進に取り組む事業者が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
商店街の活性化を促進するため、空き店舗を活用した若者や女性による個性ある店舗の新規開業を支援します。
令和5年10月1日より伊丹市障害者雇用奨励金の制度を改正します。
1奨励金の支給対象期間が、障がい者を対象とした国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了月の翌月から1か年(重度の場合は1年半)となります。
2対象となる障がいの種類に発達障害と特定疾患が追加されます。
なお、令和5年9月30日以前に対象労働者となる障がい者を採用されている場合については、これまで通りの手続きとなります。
障害者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、奨励金を交付することにより、障害者の長期雇用の促進を図ります。
芦屋市に居住する障がいのある方を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用した事業主に対し、芦屋市障がい者雇用奨励金を交付することにより、長期雇用の促進を図ることを目的とします。
・対象者1人につき月額1万円（下記対象期間を6ヶ月ごとに区分し、区分ごとに支給）
対象期間を6ヶ月ごとに区分し、区分された期間の末日の属する月の翌月中に申請してください。
「身体・知的障がい者（重度障がい者を除く）及び短時間労働者」
・中小企業 18ヶ月 18万円（6万円×3期）
・大企業 12ヶ月 12万円（6万円×2期）
「重度障がい者・精神障がい者（短時間労働者を除く）」
・中小企業 24ヶ月 24万円（6万円×4期）
・大企業 18ヶ月 18万円（6万円×3期）
姫路市インキュベーションセンター等活用促進事業（補助金）は、ものづくり分野、特に成長産業分野における新たな製品や素材、革新的な技術の開発を促進するため、産学連携による同分野の共同研究・共同開発（以下「共同研究等」という。）を支援（助成）するものです。
補助率：
研究テーマの成長産業分野（※）の場合 3分の2以内
研究テーマが上記以外の分野の場合 2分の1以内
限度額：200万円（但し、予算の範囲内）
補助対象期間：1年以内（補助金の交付決定日から当該交付決定日の属する年度の年度末まで）
※「成長産業分野」とは先端医療関連、健康・福祉機器関連、次世代エネルギー・環境関連、地域資源関連、先端分野に関する高度技術関連（航空宇宙、ロボットなど）
外国人労働者を雇用する中小企業者に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。
※日本語能力向上に資する取組・・・日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組
(取組例)日本語学校への通所、通信教育、講師を派遣して実施する日本語講習
・対象経費合計額の2分の1以内(消費税及び地方消費税は除く。)
・補助限度額：5万円
※補助金の交付にあたっては、事前に該当事業の申請が必要です。申請日から補助の交付決定までは、1カ月程度要しますので、事前にご相談ください。
尼崎市では、新規分野や成長分野と認められる事業に取り組む事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター（株式会社エーリックが運営）に入居する場合、賃料の一部を補助します。
月額賃料の4分の1以内（限度額は月額83,000円）
環境分野と認められる事業に関しては、月額賃料の2分の1以内（限度額は月額125,000円）に拡大しています。
対象期間：入居の翌月から起算して36カ月
伊丹市内の創業を促進し、本市産業の振興及び雇用の創出を図ることを目的として、市内で創業する者に対し、予算の範囲内において、創業に係る経費の一部を補助し、創業者の負担を軽減します。
・補助額※予算がなくなり次第終了
・上記補助対象経費の1/2相当額、1事業者につき上限50万円
以下の要件を満たした場合は、上記補助額に加算します。
ただし、複数の要件を満たした場合でも、加算する額は最大10万円です。
1．創業準備期間～創業1年後までの間に、創業者が市外から市内へ転入・・・10万円
2．創業準備期間～創業後、市民を正規従業員として新規雇用・・・6カ月以上継続雇用で10万円
3．創業準備期間～創業後、市民を非正規従業員として新規雇用・・・6カ月以上継続雇用で5万円
※事前に事業計画の認定が必要です。
