2022/05/09追記:
新宿区内に事業所を有する法人が、環境マネジメントシステムの規格の認証を新たに取得する場合、更新する場合、又は適用範囲を拡大する場合の審査・登録費用を一部助成します。
※環境マネジメントシステム(Envilonmental Management Systems)とは、企業・公共機関等が活動を行う際に、環境保全に対する目標を設定し、それらの達成・維持に向けた体制、プロセスを組織内で構成することです。
近年では、環境マネジメントシステムを取得・公表することは、環境に配慮した活動を行っているという証明となり、企業・公共機関の社会的責任を果たすものと考えられています。
・対象経費の2分の1以内・上限10万円・総額50万円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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水戸市では本市独自の補助制度をご用意し,企業立地をサポートしています。
補助額は最大2億5,000万円,補助率は投資額に対し7%または10%です。
また,今回の投資に係る固定資産税を3年間免除します。
雇用奨励金:期間の定めのない新規雇用1人につき10万円を交付
1.新増設に係る用地・建物・償却資産の取得費への補助:上限2億5,000万円
※用地造成費,環境配慮施設導入費を含みます。
2. 建物の賃借又は既存物件を購入して事業を実施する場合の改装費・償却資産の取得費への補助
上限3,000万円
1,2ともに補助率は雇用数により変動します。
雇 用 数5~14人:補 助 率7%
雇 用 数15人以上:補 助 率10%
宇都宮市では、市内の工業団地等に進出する事業者のうち、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対して、補助金の交付を行います。また、既に宇都宮市内の工業団地等に立地している事業者のうち、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対しても補助金の交付を行います。
・補助率
土地取得費5%・建物建設費5%・設備購入費5%
・限度額
土地取得の場合:3億円
次世代モビリティ産業(自動車、航空宇宙、ロボット、情報通信、LRT関連産業)には大規模上乗せ補助もおこなっています。
・補助率
土地取得費5%・建物建設費5%・設備購入費5%(基本補助と同率)
・限度額
土地取得の場合:7億円
宇都宮市では、栃木県地域再生計画「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」に基づく整備計画の認定を受けて、本社機能の移転や拡充を行う企業に対して、本社機能の移転や拡充した場合の入居の際に要した改修費、業務用駐車場の借上料、新規雇用者や市内移住者に対する雇用補助や、対象となる地方税の減税措置を実施いたします。
宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、利用ニーズの高い「改修費補助」の補助率と上限額を大幅に引き上げ、「栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金」との併用を可能とするなど、支援制度を拡充しました。
八王子市内において新たに開発・生産設備を設置(購入またはリース)した市内製造業の事業者の方(中小企業者の方のみ)に、固定資産税相当額を奨励金として3年間交付します。
開発・生産に供するために購入(投下固定資産評価額の要件またはリース取引)し,設置する一連の償却資産者の指定する償却資産の購入契約日ース取引契約日)から遡って90日以内に購入契約 (またはリリース契約)を締結したものに限ります。
(1) 製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置(建築、購入、賃借)又は拡張した八王子市内事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※市内に本店を有し、継続10年以上操業している事業者(上記対象業種)の方については、固定資産評価額や常用雇用者数の要件は適用されません。
(2) 市内に本店を有し、継続10年以上操業する常用雇用者数40人規模の市内小規模事業者等(全業種/業種別の常用雇用者数:製造業・その他⇒40人以下、商業・サービス業⇒10人以下)の方が事業施設を新たに設置(建築、購入、賃借)または拡張した場合に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※固定資産評価額の要件は適用されません。
※(2)の場合は、企業立地促進地域にかかわらず、市街化調整区域を除く市内全域が立地対象地域となります。(ただし、製造業以外の業種は工業地を除く。)
※(1)(2)とも、新規に雇用した常用雇用者の6割以上が市内居住者の場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。
八王子市内に、新たに施設を設置(建築・購入・賃借)し,製造業,物流系産業,宿泊業,商業及び事務所の事業者の方に賃貸した場合,建物設置者(貸し施設設置者)の方に,固定資産税・都市計画税相当額を3年間奨励金としてキャッシュバックします。
施設を設置(建築・購入・賃借)する契約をおこない、90日以内に指定申請を提出してください。
製造業または物流系産業の事業者、貸し施設設置者に、1,000平方メートル以上の土地を譲渡した方に、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として1年度分のみ交付します。
女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上げ等の増加または福利厚生に寄与する設備投資または新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る設備等に要する経費の一部を補助することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
・丹波市設備投資支援事業補助金または丹波市新型コロナウイルス感染拡大防止対策設備補助金の補助対象経費の10%以内
・限度額30万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施