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新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金：１社あたり上限100万円（25万円以上となる必要あり）
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
国際経済変動に対応し、他の企業者や研究機関、商社等と連携して外需獲得に戦略的に取り組む県内中小企業等を支援することにより、県内経済の活性化を図ることを目的とします。
［取組例］
・海外拠点の設置調査や営業代行等、海外での現地販促・生産体制構築等に取組む事業
・ＲＣＥＰによる関税減等、国際経済協定・変動を活用する事業
・サプライチェーン（国際物流網）の再構築に取り組む事業 等
（１）対象地域
TPP11、日EU・EPA及びRCEP対象地域、アメリカ合衆国、英国、ロシア連邦
（２）事業期間 最大12か月
石川県でのまん延防止等重点措置の適用(8月2日～9月30日)により、幅広い業種の事業者が厳しい経営環境に置かれていることから、国の月次支援金に、県が独自に上乗せする「石川県経営持続月次支援金」を給付します。
まずは、国へ「月次支援金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「石川県経営持続月次支援金」を申請いただきますようお願いします。
＜支援金＞
「一般事業者は国の月次支援金の2分の1」
中小企業等 上限 10万円/月
個人事業主 上限 5万円/月
「酒類販売事業者は、国の月次支援金と同額」
中小企業等 上限 20万円/月
個人事業主 上限 10万円/月
緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
【売上９０％以上減】 中小法人等：上限60万円／月、個人事業者等：上限30万円／月
【売上７０％以上９０％未満減】 中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月
【売上５０％以上７０％未満減】 中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
県内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びテレワークの普及促進を図るため、県内中小・小規模事業者等に対し、テレワーク導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金：上限60万円
新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期)」について、募集を開始します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者（中小企業又は個人事業主）の事業継続を支え、雇用の維持を図るための支援金です。
※地場産業において、飲食・宿泊・サービス業等と同様に外出自粛や、百貨店・販売店の営業自粛、催事の中止などの影響を強く受けている地場産業についても対象業種に含まれます。
【対象店舗等で常時使用する従業員の数:支援金の額】
0 人～ 5 人: 15 万円
6 人～ 20 人:30 万円
21 人～ 50 人:45 万円
51人～100人:60万円
101人〜300人:80万円
301人〜:100万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×24日分
・中小企業：1店舗あたり60万円から180万円
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令和3年、令和2年又は平成31年 |
支給額 |
| 8万3,333円以下の店舗 | 2.5万円 |
| 8万3,333円超～25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.3 |
| 25万円超の店舗 | 7.5万円 |
・大企業（※中小企業も選択可能）：1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
（上限額は、20万円、又は、令和3年、令和2年又は平成31年（令和元年）の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額）
1店舗あたり最大480万円（全期間御協力いただいた場合）
国土交通省では、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募（令和６年度 第４回）を開始します。
港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行います。
中小企業者団体等による事業承継やＭ＆Ａに関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する経費として、政策的に支援する必要が認められるものを対象に、その一部を補助するものです。
グリーン社会の実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等※を普及させることにより、移動の脱炭素化と分散型社会・レジリエンス強化等を同時に推し進め、国民の脱炭素ライフスタイルへの転換を図る。
※電気自動車や燃料電池自動車等：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）
環境性能に優れており、災害時にも非常用電源として活用ができる電気自動車や燃料電池自動車等の導入と、再エネ電力や充放電設備を同時に購入・利用する取組を、集中的に支援する。
※補助額については、車両・機器によって変わりますので公募ページのリンクよりご確認ください。
