スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取組を促進するものです。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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宮古市では、地域の産業振興を図るため、次の補助制度を設けております。
1 金型技術者育成補助金
2 展示会等出展者支援補助金
3 新規創業者支援家賃補助金
宮古市内において工場や事業所等の新設、増設をおこなう企業の従業員の雇用につき、1人20万円の雇用奨励金を交付します。
「従業員の雇用」とは、市民の常用雇用で、1年間以上勤務した場合を指します。初年度は、新設3人、増設1人を超える従業員数が支給対象となります。
(2年度目は初年度を超える従業員数が支給対象、3年度目は初年度と2年度のいずれも超える従業員数が支給対象となります。)
奨励金の限度額は、新設5,000万円、増設1,000万円です。
宮古市では、雇用の促進と安定を図るため、国のトライアル雇用事業を活用し試行雇用した求職者を常用雇用とした事業主の方に奨励金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料(計画届に要する費用を含む。)を補助するものです。
補助率:雇用調整助成金申請支給額の20%の額(1,000円未満の端数は切り捨て)
①補助対象期間:令和4年4月~9月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間:令和4年7月1日~同年12月31日
②補助対象期間:令和4年10月~11月を対象とした雇用調整助成金申請分
受付期間:令和4年12月1日~令和5年1月31日
盛岡市は,産業の振興と雇用の促進を進めるため,盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転,コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合,固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ,補助金を交付します。
交付を受けようとする人は,工場などの新設に着手する30日前までに,認定申出書に必要書類を添えて提出の上,市長の認定を受ける必要があります。
<企業立地促進事業補助金>
・製造業(固定資産投資額:1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額:1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
<雇用奨励金>
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は,操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に,指定申請書に必要書類を添えて提出の上,市長の認定を受ける必要があります。
産業の振興と雇用の促進を進めるため,盛岡市内へのソフトウェア業事業所,コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費:1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料:補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料:補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料:補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)
盛岡市では,産業の振興及び雇用の機会の創出を図るため,岩手県の区域外に主たる事業所を有する製造業又は情報サービス業事業者が,市の区域内にサテライトオフィスを設置し,サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費に対し,予算の範囲内で『盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金』を交付します。
<従事者の数・補助上限額・補助率>
1~3人・100万円・4分の3
4~19人・300万円・4分の3
20人以上・1000万円・2分の1
※令和4年3月15日までに完了報告書の提出が必須です。
※予算が無くなり次第終了となります。
宮古市内に新設、増設をおこなう企業に固定資産投資額(土地・家屋・償却資産の取得に要する経費)の30%を補助します。
補助金限度額は3億円です。
むつ市誘致企業がむつ市内に工場などを立地する場合、雇用や設備投資、福利厚生施設に対して補助金を交付し、課税免除をおこないます。
・雇用奨励金
【1】適用対象従業員のうち30人を超える者1人につき10万円(製造業のうち繊維工業及び衣服その他の繊維製品製造業の工場については、5万円)
【2】限度額は一適用対象工場について6,000万円
・設備投資費利子補給金
【1】元本残高に年1%を乗じた得た額の設備投資費利子補給金を交付(限度額は一適用対象工場について6,000万円)
【2】交付期間は、金融機関から資金を借入した日の属する年から3年間(限度額は年間2,000万円)
・福利厚生施設奨励金
当該経費の100分の50の額を交付(限度額は一適用対象工場 について200万円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施