全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/03/31~2025/03/31
宮城県富谷市:企業立地優遇制度
上限金額・助成額
10000万円

1 企業立地促進奨励金
立地に係る固定資産に対して課する固定資産税相当額と固定資産の賃借料の年額3倍相当額に、1.4%を乗じて得た額の合計額を事業所の操業又は営業開始後、最初に固定資産税を課する年度から3年間交付します。
【計算式】 固定資産税相当額+(固定資産年間賃借料×3×1.4%) ⇒ 3年間交付

2 雇用促進奨励金
富谷市に住所を有する従業員に対し、奨励金を交付します。
事業所の操業又は営業開始後3年間において、引き続き1年以上雇用している富谷市に住所を有する常雇従業員の数に10万円を乗じて得た額を交付します。ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとし、交付する当該雇用促進奨励金の総額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とします。
※ただし、既に交付した雇用促進奨励金に係る者の数を控除するものとします。

3 用地取得奨励金
製造業及びサービス業並びに通信業並びに運輸業のうち規則で定めるもので1億円を限度とする。
※なお、用地取得奨励金の交付は、交付対象となった用地については再度申請することはできません。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
秋田県秋田市:商工業振興条例に基づく優遇措置(工場・卸売商業施設・貿易関連施設・流通関連施設向け)
上限金額・助成額
2000万円

秋田市内に本社を有し、本市において同一業種の事業を3年以上行っている企業が、「工場、卸売商業施設、貿易関連施設、流通関連施設」を新増設する際の設備投資に対し支援します!

平成24年度から認定対象施設に「流通関連施設」を追加しました。

製造業
運送業
卸売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
秋田県横手市:IT・ソフトウエア関連企業立地優遇制度助成金
上限金額・助成額
1500万円

横手市内にIT・ソフトウエア関連企業施設を立地する企業を助成します。

<助成率・上限額>
雇用に関わる経費の助成:30万円/人
従業員家賃負担の助成:15,000円/人・月又は会社負担額のうち少ない額
事務所取得経費の助成:建物取得費用の30%・1,500万円
事務所賃借料の助成:賃借費用の30%【特認】助成割合を50%に引き上げ(土地代を含む)5,000円/坪・月300万円/年
通信経費の助成:通信利用料金の50%200万円/年
研修期間の費用の助成:【特認】研修期間に関わる給与等の30%※雇用形態は問わない。最長2か月分とする。※市内在住者に限る。20万円/人

情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
秋田県大館市:企業立地関連補助金
上限金額・助成額
1000万円

大館市が条例で規定する指定工場となった場合、優遇措置を受けることができます。

・用地取得費助成金:大館第二工業団地を2万㎡を超えて購入した場合 ・面積1㎡につき5千円を超えない範囲において予算に定める額
・操業開始時支援金:指定工場となること・ 従業員1人につき10万円 限度額5百万円
・固定資産税の課税免除:土地取得後、1年以内に工場建設に着手 土地・建物・設備の課税免除3年間
・雇用奨励金:10人を超える地元従業員を雇用 ・11人目から1人につき10万円
・障害者雇用奨励金:大館市に住所を有する障害者の方を新規に雇用し、2年以上継続雇用した場合 ・1人につき10万円
・緑地等環境保全施設助成金:工場敷地の25%以上の面積に環境保全施設を設置した場合 ・直接経費の1/3 限度額2百万円
・福利厚生施設等助成金:操業開始から3年以内に設置、購入した場合 ・直接経費の1/3 限度額1千万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
秋田県由利本荘市:工場等立地促進条例に基づく支援金
上限金額・助成額
3000万円

由利本荘市内において以下の要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。

・固定資産税の課税免除
新増設により操業する工場等の事業の用に供する固定資産 適用工場等に指定を受けていること
操業開始日後5年間、ただし土地については取得から3年以内に操業した場合に限る
5年後の雇用状況により課税免除を、最長3年延長

・雇用奨励金:適用決定後1年間継続して雇用した認定事業者
適用決定時の新規雇用者を決定後1年間継続して雇用した認定事業者(欠員補充した場合含む)
障がい者を2年以上雇用した認定事業者
継続して雇用された本市に住所を有する新規雇用者につき、年額10万円、3年間で3,000万円限度
障がい者雇用については、2年以上雇用につき10万円

・用地取得助成金:市が特定する団地等の土地取得
土地の面積が5,000平方メートル以上 ・土地取得後3年以内に操業開始
5,000平方メートルを超える1平方メートル当たり1万円を超えた金額の30%、3,000万円限度

・福利厚生施設等助成金:当該事業の用に供する敷地内の福利厚生施設等
当該工場等の従業員のための施設等であること
当該経費の30%、1,000万円限度

※優遇措置を受けるには、工場等の工事に着手する1カ月前までに市長に指定申請書を提出し、市の適用決定を受ける必要があります。

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
山形県山形市:基盤整備助成金
上限金額・助成額
30000万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費(土地購入費、造成費等)の3分の2の額を助成します。
限度額:3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

卸売業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
山形県山形市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
0万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
雇用促進助成金は新規地元常用雇用者等1名につき30万円を人数に応じて助成します。

※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

製造業
情報通信業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
山形県山形市:固定償却資産取得助成金
上限金額・助成額
0万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例(平成29年市条例第3号)第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

固定償却資産取得助成金は当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額(3年間)を助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/10/11~2022/03/25
取手市:事業者応援一時金
上限金額・助成額
20万円

※本支援金の申請締め切りは、令和4年3月25日(金)まで延長されました。(延長前:~令和4年2月28日(月))
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置または緊急事態措置に伴う営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛要請等の影響を受け、茨城県や国が支給した県の支援一時金、国の一時支援金、月次支援金の受給を受けた市内の中小法人、個人事業者を対象として取手市事業者応援一時金を支給いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/26~2025/03/31
茨城県取手市:市民事業活動促進補助金(インキュベーションオフィス等の利用料金補助)
上限金額・助成額
0万円

市民の皆様が行う事業活動を促進し市内経済の活性化を図ることを目的に、市内に所在するインキュベーションオフィス等の利用料金を、予算の範囲内において、市が補助いたします。

全業種
ほか
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